早期離職防止と定着促進による介護サービスの質の向上を図るための経費に対し
助成する。
（30）管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業
以下のロ、ハの実施に当たって、その他必要な事項については、別に通知に定
めるものとする。
イ 管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業
・

介護事業者の各種制度（労働法規（賃金、労働時間、安全衛生、育児・介
護休業制度等）の理解促進

・

女性が働き続けることのできる職場づくりの推進

・

ＩＣＴ活用による介護従事者の負担軽減や、迅速な利用者情報の共有化に
よる事務作業省力化等のベストプラクティスの普及

など、具体的な雇用管理改善の取組みを実施するための経費に対し助成する。
ロ 介護テクノロジー導入支援事業
今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少し
ていくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題である。こうした
状況を踏まえ、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化、介護従事者が
継続して就労するための環境整備など、職場環境の改善を図るために介護サー
ビス事業所が介護テクノロジーを導入するための経費に対し助成する。
ハ 介護生産性向上推進総合事業
介護現場において、生産性向上の取組を進めるためには、一つの介護事業者
のみの自助努力だけでは限界があり、発信力のあるモデル事業所を地域で育成
し、周辺に取組を伝播させていくことが重要である。この取組を自治体が主導
し、地域の福祉関係者はもとより、雇用や教育などの多様な関係者とも連携し
ながら、地域全体で取組を推進していく必要がある。
このため、都道府県が主体となって、生産性向上に資するワンストップ型の
総合相談センターの設置、関係機関との協議会（介護現場革新会議）の実施等
の取組を実施するための経費に対し助成する。
ニ 介護事業所における両立支援等環境整備事業
介護事業所で働く職員の出産・育児・介護等と仕事の両立を支援し、女性や
若者にとって働きやすい職場環境を構築するために必要な研修、普及啓発及び
個別の事業所への助言等を行うための経費に対して助成する。

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