（21）地域における認知症施策の底上げ・充実のための重点支援事業
都道府県が共生社会の実現を推進するための認知症基本法(令和５年法律第 65
号)に関連する認知症施策について、地域における施策の実施状況等を踏まえたう
えで、計画的に取組の充実や質の向上を図るために必要な経費に対し助成する。
（22）地域包括ケアシステム構築・推進に資する人材育成・資質向上事業
地域包括ケアシステムの構成要素である生活支援の担い手やサービスの開発等
を行う人材（生活支援コーディネーター）育成等のほかそれを全体で調整する地
域包括支援センター職員及び医療・介護連携を推進するための人材（医師、歯科
医師、薬剤師、保健師、看護師、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ、管理栄養士等）の資質向上
を支援するための経費に対し助成する。
（23）権利擁護人材育成事業
イ 認知症高齢者等権利擁護人材育成事業
認知症高齢者等の状態の変化を見守りながら、介護保険サービスの利用援助
や日常生活上の金銭管理など、成年後見制度の利用に至る前の支援から成年後
見制度の利用に至るまでの支援が切れ目なく、一体的に確保されるよう、権利
擁護人材の育成を総合的に推進するための経費に対し助成する。
ロ 介護相談員育成に係る研修支援事業
都道府県やボランティアの養成に取り組む公益団体等が介護相談員を育成す
るための研修を実施する経費に対して助成する。
（24）介護予防の推進に資する専門職種の指導者育成事業
都道府県又は市町村単位の県医師会又は郡市区等医師会及びリハビリテーショ
ン関連団体などが、専門職種に対して研修等を実施することにより、介護予防の
推進に資する指導者を育成するための経費に対し助成する。
（25）介護施設等における防災リーダー養成等支援事業
介護施設等における防災リーダー（介護施設等における防災対策の中心となる
職員を指し、役職等を問わない）の養成等を目的として、都道府県における介護
職員等向けの防災研修の実施や公益団体等が実施する介護職員等向けの防災研修
の受講支援のほか、都道府県における介護施設等からの防災に関する相談を受け
る防災相談窓口を設置するために必要な経費に対して助成する。

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