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介護保険最新情報Vol.1423 「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について） (35 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/001568019.pdf |
| 出典情報 | 「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について）（9／24付 通知）《厚生労働省》 |
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新
旧
2,000～5,530 千円
整備床数
※移転後
床数。た
だし、増
員分は対
象外。
特別養護老人ホーム及
び併設されるショート
ステイ用居室
介護老人保健施設
25,000～69,200 千円
施設数
介護老人保健施設
25,000～66,000 千円 施設数
介護医療院
25,000～69,200 千円
施設数
介護医療院
25,000～66,000 千円 施設数
特別養護老人ホーム及
び併設されるショート
ステイ用居室
養護老人ホーム
ケアハウス（特定施設
入居者生活介護の指定
を受けるもの）
介護付きホーム（有料
老人ホーム又はサービ
ス付き高齢者向け住宅
であって、特定施設入
居者生活介護の指定を
受けるもの）
公用地を活用した老朽化
介護施設等の建替え等促
進のための代替施設整備
事業
・地域密着型特別養護
老人ホーム及び併設さ
れるショートステイ用
居室
・小規模な介護老人保
健施設
・小規模な介護医療院
2,960 千円
2,000～5,530 千円
2,000～5,530 千円
整備床数
※移転後
床数。た
だし、増
員分は対
象外。
整備床数
※移転後
床数。た
だし、増
員分は対
象外。
整備床数
※移転後
床数。た
だし、増
員分は対
象外。
整備床数
※移転後
床数。た
養護老人ホーム
2,820 千円
だし、増
員分は対
象外。
整備床数
※移転後
ケアハウス（特定施設
床数。た
入居者生活介護の指定
2,000～5,280 千円
だし、増
を受けるもの）
員分は対
象外。
介護付きホーム（有料
整備床数
老人ホーム又はサービ
※移転後
ス付き高齢者向け住宅
床数。た
2,000～5,280 千円
であって、特定施設入
だし、増
居者生活介護の指定を
員分は対
受けるもの）
象外。
注）施設数単位で助成する施設等について、新規開設時に一度助成を受けている場
合であっても、増床する場合には、配分基礎単価を平均利用定員で割るなど、合理
的な方法を用いて算出した額で助成することができる。
※以下の範囲で都道府県知
事が定める額で、いずれか
の単価を用いること。
2,000～5,530 千円
整備床数
25,000～69,200 千円
施設数
25,000～69,200 千円
施設数
整備床数
※移転後
床数。た
2,000～5,280 千円
だし、増
員分は対
象外。
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旧
2,000～5,530 千円
整備床数
※移転後
床数。た
だし、増
員分は対
象外。
特別養護老人ホーム及
び併設されるショート
ステイ用居室
介護老人保健施設
25,000～69,200 千円
施設数
介護老人保健施設
25,000～66,000 千円 施設数
介護医療院
25,000～69,200 千円
施設数
介護医療院
25,000～66,000 千円 施設数
特別養護老人ホーム及
び併設されるショート
ステイ用居室
養護老人ホーム
ケアハウス（特定施設
入居者生活介護の指定
を受けるもの）
介護付きホーム（有料
老人ホーム又はサービ
ス付き高齢者向け住宅
であって、特定施設入
居者生活介護の指定を
受けるもの）
公用地を活用した老朽化
介護施設等の建替え等促
進のための代替施設整備
事業
・地域密着型特別養護
老人ホーム及び併設さ
れるショートステイ用
居室
・小規模な介護老人保
健施設
・小規模な介護医療院
2,960 千円
2,000～5,530 千円
2,000～5,530 千円
整備床数
※移転後
床数。た
だし、増
員分は対
象外。
整備床数
※移転後
床数。た
だし、増
員分は対
象外。
整備床数
※移転後
床数。た
だし、増
員分は対
象外。
整備床数
※移転後
床数。た
養護老人ホーム
2,820 千円
だし、増
員分は対
象外。
整備床数
※移転後
ケアハウス（特定施設
床数。た
入居者生活介護の指定
2,000～5,280 千円
だし、増
を受けるもの）
員分は対
象外。
介護付きホーム（有料
整備床数
老人ホーム又はサービ
※移転後
ス付き高齢者向け住宅
床数。た
2,000～5,280 千円
であって、特定施設入
だし、増
居者生活介護の指定を
員分は対
受けるもの）
象外。
注）施設数単位で助成する施設等について、新規開設時に一度助成を受けている場
合であっても、増床する場合には、配分基礎単価を平均利用定員で割るなど、合理
的な方法を用いて算出した額で助成することができる。
※以下の範囲で都道府県知
事が定める額で、いずれか
の単価を用いること。
2,000～5,530 千円
整備床数
25,000～69,200 千円
施設数
25,000～69,200 千円
施設数
整備床数
※移転後
床数。た
2,000～5,280 千円
だし、増
員分は対
象外。
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