９条第１項に規定される有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３
年法律第２６号）第５条第１項の登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅（スマートウェル
ネス住宅等推進事業補助金交付要綱（平成 26 年３月 31 日付け国住心第 178 号）に規定するサ
ービス付き高齢者向け住宅整備事業の補助対象となるものに限る。（４）ウ及び（６）を除い
て以下同じ。）であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）（ただし、北海道、
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉
県、東京都、神奈川県、新潟県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、愛媛県、福岡県、熊
本県、鹿児島県、沖縄県における整備に限る。）
（イ）整備区分
「整備」とは、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいう。（（１）カ、キ、ク、（７）の
事業を除き、以下同じ。）
整 備 区 分

創

設

（開 設）

増築（床）

改

築

（再開設）

増 改 築

整 備 内 容
新たに施設等を整備すること。（空き家等の既存建物や地域の
余裕スペース（学校、公営住宅、公民館、公有地等）を改修
（本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、屋内改修（壁撤去
等）で工事を伴うもの）して、施設等を整備する事業を含
む。）
既存の施設等の現在定員の増員を図るための整備をすること。
既存の施設等を取り壊して、新たに施設等を整備すること。
（一部改築を含む。）なお、現在定員を維持すること基本とし
つつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。
※１ 取り壊し費用も対象とすることができる。
※２ 既存施設等を移転して改築する事業を含む。この場合、
既存施設等を取り壊すかどうかは問わない。
※３ 改築にあたり定員を見直す場合には、改築後の定員等に
ついて、地域のニーズ等を踏まえたものとなるよう指定権
者とあらかじめ協議すること。
既存の施設等を取り壊して、新たに施設等を整備することにあ
わせて現在定員の増員を図るための整備をすること。（一部増
改築を含む。）
※１、※２について同上。

イ 介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業
介護の受け皿整備量拡大と老朽化した定員３０人以上の広域型施設の修繕を同時に進めるため、
都道府県計画及び市町村計画に定める介護施設等（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護
医療院、特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規
模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅
介護事業所、介護付きホーム。いずれも、定員規模及び助成を受けているかは問わない。）を１施
設創設することを条件に、（ア）に掲げる広域型施設１施設の大規模修繕又は耐震化を行う事業を

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