融資を受けていること。
⑤ 金融機関から取引停止処分を受けていないこと。
⑥ 国税、社会保険料又は労働保険料を滞納していないこと。
３ 助成額の算定方法
（１）単独支援給付金支給事業
① 平成 30 年度病床機能報告において、対象３区分として報告された病床の稼働病床数の合
計から一日平均実働病床数（対象３区分の許可病床数に対象３区分の病床稼働率を乗じた
数）までの間の病床数の減少について、対象３区分の病床稼働率に応じ、減少する病床１
床当たり下記の表の額を支給する。病床稼働率については、平成 30 年度病床機能報告の数
値を用いて算出するものとする。なお、平成 30 年度病床機能報告から令和２年４月１日ま
でに病床機能再編や休棟等により稼働病床数に変更があった医療機関については、平成 30
年度病床機能報告時の対象３区分の稼働病床数又は令和２年４月１日時点の対象３区分の
稼働病床数のいずれか少ない方を基準とすること。
病床稼働率

減少する場合の１床当たりの単価

５０％未満

１，１４０千円

５０％以上６０％未満

１，３６８千円

６０％以上７０％未満

１，５９６千円

７０％以上８０％未満

１，８２４千円

８０％以上９０％未満

２，０５２千円

９０％以上

２，２８０千円

② 一日平均実働病床数以下まで病床数が減少する場合は、一日平均実働病床数以下の病床
数の減少については、１床当たり 2,280 千円を交付する。
③ 上記①及び②の算定に当たっては、以下の病床数を除くこと。
・ 回復期機能、介護医療院に転換する病床数
・ 過去に令和２年度病床機能再編支援補助金における地域医療構想を推進するための
病床削減支援給付金及び本事業の支給対象となった病床数
・ 同一開設者の医療機関へ病床を融通した場合、その融通した病床数
（２）統合支援給付金支給事業
① 統合関係医療機関ごとに、平成 30 年度病床機能報告において、対象３区分として報告さ
れた病床の稼働病床数の合計から一日平均実働病床数までの間の病床数の減少について、
対象３区分の病床稼働率に応じ、減少する病床１床当たり下記の表に基づいて算出された
額の合計額を支給する。病床稼働率については、平成 30 年度病床機能報告の数値を用いて
算出するものとする。なお、平成 30 年度病床機能報告から令和２年４月１日までに病床機
能再編や休棟等により稼働病床数に変更があった医療機関については、平成 30 年度病床機

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