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介護保険最新情報Vol.1423 「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について） (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/001568019.pdf |
| 出典情報 | 「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について）（9／24付 通知）《厚生労働省》 |
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新
ウ
旧
介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業
ウ
（ア）対象事業
介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業
（ア）対象事業
介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合
介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合
に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要
に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要
する改修するための事業を対象とする。
する改修するための事業を対象とする。
なお、可動の壁は認めるが、天井から隙間が空いていることは認めないものと
なお、可動の壁は認めるが、天井から隙間が空いていることは認めないものと
する。
する。
また、当事業における設備整備に係る経費は対象としないものとする。
（７）
３
（略）
（７）
助成額の算定方法
（１）
３
（略）
助成額の算定方法
（１）
（２）財政上の特別措置
（略）
（略）
（２）財政上の特別措置
上記２の対象事業のうち（１）及び（４）の事業の助成額については、次表の第
上記２の対象事業のうち（１）及び（４）の事業の助成額については、次表の第
１欄に定める区分につき、第２欄に定める対象施設が都道府県計画に記載される場
１欄に定める区分につき、第２欄に定める対象施設が都道府県計画に記載される場
合には、当該施設の種類ごとに、３の（１）により算定した額に第３欄に定める加
合には、当該施設の種類ごとに、３の（１）により算定した額に第３欄に定める加
算率を乗じて得た額を加算することができるものとする。
算率を乗じて得た額を加算することができるものとする。
ただし、1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
１
（削る）
区
分
２
対象施設の種類
（削る）
沖縄振興特別措置法（平成 ・特別養護老人ホーム
１４年法律第１４号）第４条 ・生活支援ハウス
に規定する沖縄振興計画に基
づく事業として行う場合
３
ただし、1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
加算額
１
（削る）
区
分
公害の防止に関する事業に
係る国の財政上の特別措置に
関する法律（昭和４６年法律
第７０号）第２条に規定する
公害防止対策事業として行う
場合
沖縄振興特別措置法（平成
１４年法律第１４号）第４条
に規定する沖縄振興計画に基
づく事業として行う場合
別表１の第２欄に
定める配分基礎単価
に０．５０を乗じて
得た額
24
２
対象施設の種類
３
加算額
・特別養護老人ホーム
・ケアハウス
・生活支援ハウス
別表１－１の第２
欄に定める配分基礎
単価に０．１０を乗
じて得た額
・特別養護老人ホーム
・生活支援ハウス
別表１－１の第２
欄に定める配分基礎
単価に０．５０を乗
じて得た額
ウ
旧
介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業
ウ
（ア）対象事業
介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業
（ア）対象事業
介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合
介護施設等において、感染が疑われる者が複数発生して多床室に分離する場合
に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要
に備え、感染が疑われる者同士のスペースを空間的に分離するための個室化に要
する改修するための事業を対象とする。
する改修するための事業を対象とする。
なお、可動の壁は認めるが、天井から隙間が空いていることは認めないものと
なお、可動の壁は認めるが、天井から隙間が空いていることは認めないものと
する。
する。
また、当事業における設備整備に係る経費は対象としないものとする。
（７）
３
（略）
（７）
助成額の算定方法
（１）
３
（略）
助成額の算定方法
（１）
（２）財政上の特別措置
（略）
（略）
（２）財政上の特別措置
上記２の対象事業のうち（１）及び（４）の事業の助成額については、次表の第
上記２の対象事業のうち（１）及び（４）の事業の助成額については、次表の第
１欄に定める区分につき、第２欄に定める対象施設が都道府県計画に記載される場
１欄に定める区分につき、第２欄に定める対象施設が都道府県計画に記載される場
合には、当該施設の種類ごとに、３の（１）により算定した額に第３欄に定める加
合には、当該施設の種類ごとに、３の（１）により算定した額に第３欄に定める加
算率を乗じて得た額を加算することができるものとする。
算率を乗じて得た額を加算することができるものとする。
ただし、1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
１
（削る）
区
分
２
対象施設の種類
（削る）
沖縄振興特別措置法（平成 ・特別養護老人ホーム
１４年法律第１４号）第４条 ・生活支援ハウス
に規定する沖縄振興計画に基
づく事業として行う場合
３
ただし、1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
加算額
１
（削る）
区
分
公害の防止に関する事業に
係る国の財政上の特別措置に
関する法律（昭和４６年法律
第７０号）第２条に規定する
公害防止対策事業として行う
場合
沖縄振興特別措置法（平成
１４年法律第１４号）第４条
に規定する沖縄振興計画に基
づく事業として行う場合
別表１の第２欄に
定める配分基礎単価
に０．５０を乗じて
得た額
24
２
対象施設の種類
３
加算額
・特別養護老人ホーム
・ケアハウス
・生活支援ハウス
別表１－１の第２
欄に定める配分基礎
単価に０．１０を乗
じて得た額
・特別養護老人ホーム
・生活支援ハウス
別表１－１の第２
欄に定める配分基礎
単価に０．５０を乗
じて得た額