新

旧

を１施設創設することを条件に、（ア）に掲げる広域型施設１施設の大規模修繕

を１施設創設することを条件に、（ア）に掲げる広域型施設１施設の大規模修繕

又は耐震化を行う事業を対象とする。

又は耐震化を行う事業を対象とする。

なお、創設する介護施設等と大規模修繕又は耐震化を行う広域型施設の場所

なお、創設する介護施設等と大規模修繕又は耐震化を行う広域型施設の場所

は、同一敷地内又は近接の設置に限定されない。

は、同一敷地内又は近接の設置に限定されない。

また、介護施設等の創設と広域型施設の大規模修繕又は耐震化の整備主体は同

また、介護施設等の創設と広域型施設の大規模修繕又は耐震化の整備主体は同

一法人であることとし、都道府県計画及び市町村計画に沿った介護施設等の創設

一法人であることとし、都道府県計画及び市町村計画に沿った介護施設等の創設

と広域型施設の大規模修繕又は耐震化の両方に係る１年から４年程度の範囲内

と広域型施設の大規模修繕又は耐震化の両方に係る１年から４年程度の範囲内

を期間とする整備計画を定めることとする。介護施設等の創設と広域型施設の大

を期間とする整備計画を定めることとする。介護施設等の創設と広域型施設の大

規模修繕又は耐震化の実施順序は問わない。

規模修繕又は耐震化の実施順序は問わないが、いずれも令和６年度中に着工する
こととする。

（ア）・（イ）

ウ

（略）

（ア）・（イ）

災害レッドゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築整備

ウ

事業

（略）

災害レッドゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築整備
事業

災害レッドゾーン（都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 33 条第１項第８

災害レッドゾーン（都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 33 条第１項第８

号において規定される開発行為を行うのに適当でない区域内の土地。以下同じ）

号において規定される開発行為を行うのに適当でない区域内の土地。以下同じ）

に所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築を行う事業を対象とする。

に所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築を行う事業を対象とする。

なお、災害レッドゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等が、災害イ

なお、災害レッドゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等が、災害イ

エローゾーンへの移転改築を行う事業については、当事業の対象としないことと

エローゾーンへの移転改築を行う事業については、当事業の対象としないことと

する。

する。

また、当事業における土地の買収又は整地に要する費用、設備整備に係る経費
は対象としないものとする。
（対象施設）

（対象施設）

ａ～ｅ

ａ～ｅ

ｆ

（略）

広域型（定員３０人以上）の介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス

ｆ

（略）

広域型（定員３０人以上）の介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス

付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの。た

付き高齢者向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの。た

だし、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃

だし、北海道、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神

木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、福井県、山梨県、

奈川県、新潟県、福井県、山梨県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、

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