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介護保険最新情報Vol.1423 「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について) (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/001568019.pdf
出典情報 「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について)(9/24付 通知)《厚生労働省》
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「整備」とは、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいう。((1)カ、キ、

「整備」とは、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいう。((7)の事業

ク、(7)の事業を除き、以下同じ。)

を除き、以下同じ。)













(開

設)

増築(床)





(再開設)



















新たに施設等を整備すること。(空き家等の既存建物や
地域の余裕スペース(学校、公営住宅、公民館、公有地
等)を改修(本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、
屋内改修(壁撤去等)で工事を伴うもの)して、施設等
を整備する事業を含む。)
既存の施設等の現在定員の増員を図るための整備をする
こと。
既存の施設等を取り壊して、新たに施設等を整備するこ
と。(一部改築を含む。)なお、現在定員を維持すること
基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものと
する。
※1 取り壊し費用も対象とすることができる。
※2 既存施設等を移転して改築する事業を含む。この
場合、既存施設等を取り壊すかどうかは問わない。
※3 改築にあたり定員を見直す場合には、改築後の定員
等について、地域のニーズ等を踏まえたものとなるよ
う指定権者とあらかじめ協議すること。
既存の施設等を取り壊して、新たに施設等を整備するこ
とにあわせて現在定員の増員を図るための整備をするこ
と。(一部増改築を含む。)
※1、※2について同上。











(開

設)

増築(床)





(再開設)



介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業















新たに施設等を整備すること。(空き家等の既存建物や
地域の余裕スペース(学校、公営住宅、公民館、公有地
等)を改修(本体の躯体工事に及ぶかどうかは問わず、
屋内改修(壁撤去等)で工事を伴うもの)して、施設等
を整備する事業を含む。)
既存の施設等の現在定員の増員を図るための整備をする
こと。
既存の施設等を取り壊して、新たに施設等を整備するこ
と。(一部改築を含む。)なお、現在定員を維持すること
基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものと
する。
※1 取り壊し費用も対象とすることができる。
※2 既存施設等を移転して改築する事業を含む。この
場合、既存施設等を取り壊すかどうかは問わない。
※3 改築にあたり定員を見直す場合には、改築後の定員
等について、地域のニーズ等を踏まえたものとなるよ
う指定権者とあらかじめ協議すること。
既存の施設等を取り壊して、新たに施設等を整備するこ
とにあわせて現在定員の増員を図るための整備をするこ
と。(一部増改築を含む。)
※1、※2について同上。

介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業

介護の受け皿整備量拡大と老朽化した定員30人以上の広域型施設の修繕を

介護の受け皿整備量拡大と老朽化した定員30人以上の広域型施設の修繕を

同時に進めるため、都道府県計画及び市町村計画に定める介護施設等(特別養護

同時に進めるため、都道府県計画及び市町村計画に定める介護施設等(特別養護

老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護の指定を

老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護の指定を

受けるケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業

受けるケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業

所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事

所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事

業所、介護付きホーム。いずれも、定員規模及び助成を受けているかは問わない。)

業所、介護付きホーム。いずれも、定員規模及び助成を受けているかは問わない。)

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