新

旧

(ｅ)

転換後10年間の事業計画

(ｆ)

介護職員等処遇改善加算（これに相当する加算を含む）の取得状況（転

換前と転換後の見込み）
ｂ

次に掲げる場合は、本事業の対象とならない。
(ａ)

市町村の長又は都道府県知事が、当該集約・再編を行った場合に、介護

保険事業（支援）計画の実施に支障が生じると認める場合
(ｂ)

集約・再編前において、介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）及び介護職員等処

遇改善加算（Ⅱ）（介護給付の対象とならない場合においてはこれに相当す
る加算（加算方式によらない場合を除く。））を算定していないこと
(ｃ)

集約・再編後において、介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）及び介護職員等処

遇改善加算（Ⅱ）（介護給付の対象とならない場合においてはこれに相当す
る加算（加算方式によらない場合を除く。））を算定する見込みがないこ
と
ｃ

本事業において、集約・再編前後の介護施設等の運営法人は同一のものとす
る。ただし、事業譲渡・事業承継が行われる場合等であって、都道府県知事が
本事業の目的に照らして適当と認める場合はこの限りでない。

（２）介護施設等の施設開設準備経費等支援事業

（２）介護施設等の施設開設準備経費等支援事業

ア

（略）

ア

（略）

イ

介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣＴの導入支援

イ

介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣＴの導入支援

事業

事業

介護施設等において、（１）イ（イ）の表中（１）又は（２）に該当する大規

介護施設等において、（１）イ（イ）の表中（１）又は（２）に該当する大規

模修繕（助成を受けているかは問わない。）を実施する際に、別記２の（30）ロ

模修繕（助成を受けているかは問わない。）を実施する際に、別記２の（29）ロ

の介護テクノロジー導入支援事業において対象となっている機器等を導入する

の介護テクノロジー導入支援事業において対象となっている機器等を導入する

ために必要な経費を支援する事業を対象とする。

ために必要な経費を支援する事業を対象とする。

なお、本事業においては、介護ロボット・ＩＣＴ以外の設備整備、職員訓練期

なお、本事業においては、介護ロボット・ＩＣＴ以外の設備整備、職員訓練期

間中の雇上げ（最大６ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費等は

間中の雇上げ（最大６ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費等は

対象とならない。

対象とならない。

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