「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」別紙新旧対照表
新

旧
別紙

別紙

地域 医 療介 護 総合 確 保基 金管 理 運営 要 領

第１ ～ 第３

第４

地域 医 療介 護 総合 確 保基 金管 理 運営 要 領

（略 ）

第１ ～ 第３

基金事業を実施する場合の条件

（１ ）

第４

（略）

基金事業を実施する場合の条件

（１ ）

（２ ） 都道 府 県の 助 成に より 事 業者 が 基金 事 業を 実施 す る場 合

（略 ）

（略）

（２ ） 都道 府 県の 助 成に より 事 業者 が 基金 事 業を 実施 す る場 合

都道 府 県が 、 事業 者 が実 施す る 基金 事 業に 対 して 、こ の 基金 を 財源 の 全部

都道 府 県が 、 事業 者 が実 施す る 基金 事 業に 対 して 、こ の 基金 を 財源 の 全部

又は 一 部と し て助 成 する 場合 に は、 事 業者 に 対し 次の 条 件が 付 され る もの と

又は 一 部と し て助 成 する 場合 に は、 事 業者 に 対し 次の 条 件が 付 され る もの と

する （ ただ し 、（ ３ ）に 定め る 場合 は 除く 。 ）

する （ ただ し 、（ ３ ）に 定め る 場合 は 除く 。 ）

①～ ⑧

①～ ⑧

⑨

（略）

事 業完 了 後に 消 費税 及び 地 方消 費 税の 申 告に より こ の助 成 金に 係 る消 費

⑨

（略）

事 業完 了 後に 消 費税 及び 地 方消 費 税の 申 告に より こ の助 成 金に 係 る消 費

税及 び 地方 消 費税 に 係る 仕入 控 除税 額 が確 定 した 場合 （ 次の ア 又は イ に掲

税及 び 地方 消 費税 に 係る 仕入 控 除税 額 が確 定 した 場合 （ 仕入 控 除税 額 が０

げる 場 合を 除 き、 仕 入控 除税 額 が０ 円 の場 合 を含 む。 ） に速 や かに 、 遅く

円の 場 合を 含 む。 ） に速 やか に 、遅 く とも 基 金事 業完 了 日の 属 する 年 度の

とも 基 金事 業 完了 日 の属 する 年 度の 翌 々年 度 ６月 ３０ 日 まで に 報告 し なけ

翌々 年 度６ 月 ３０ 日 まで に報 告 しな け れば な らな い。 ま た、 こ の助 成 金に

れば な らな い 。ま た 、こ の助 成 金に 係 る仕 入 控除 税額 が ある こ とが 確 定し

係る 仕 入控 除 税額 が ある こと が 確定 し た場 合 には 、当 該 仕入 控 除税 額 を都

た場 合 には 、 当該 仕 入控 除税 額 を都 道 府県 に 納付 しな け れば な らな い 。

道府 県 に納 付 しな け れば なら な い。

ア

（ 新 設）

この 助 成金 の 交付 の申 請 に当 た り、 都 道府 県が 定 める と ころ に より 、
この 助 成金 に 係る 仕 入れ に係 る 消費 税 等相 当 額（ 助成 対 象経 費 に含 ま れ
る消 費 税及 び 地方 消 費税 に相 当 する 額 のう ち 、消 費税 法 （昭 和 63 年 法
律第 108 号 ） に規 定 する 仕入 れ に係 る 消費 税 額と して 控 除で き る部 分 の
金額 と 当該 金 額に 地 方税 法（ 昭 和 25 年 法律 第 226 号） に規 定 する 地 方
消費 税 率を 乗 じて 得 た金 額と の 合計 額 に助 成 率を 乗じ て 得た 金 額を い
う。 以 下同 じ 。） が あり 、か つ 、そ の 金額 が 明ら かで あ る場 合 であ っ
て、 当 該額 を 減額 し て申 請し て いる 場 合

1