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介護保険最新情報Vol.1423 「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について） (33 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/001568019.pdf |
| 出典情報 | 「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について）（9／24付 通知）《厚生労働省》 |
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新
旧
・緊急ショートステイ
の整備
1,480 千円
整備床数
・施設内保育施設
14,800 千円
施設数
・小規模な介護付きホ
ーム（有料老人ホーム
又はサービス付き高齢
者向け住宅であって、
特定施設入居者生活介
護の指定を受けるも
の）
2,000～5,530 千円
整備床数
介護施設等の合築等
・別記１の２の（１）
アの事業対象施設と合
築・併設
空き家を活用した整備※
・認知症高齢者グルー
プホーム
・小規模多機能型居宅
介護事業所
・看護小規模多機能型
居宅介護事業所
・認知症対応型デイサ
ービスセンター
介護施設等の創設を条件
に行う広域型施設
の大規模修繕・耐震化整
備※
合築・併設する施設それぞ
れ上記の
配分基礎単価に 1.05 を乗じ
た額
上記に準
ずる
※以下の範囲で都道府県知事が定める額
11,000 千円
２．６％に
相当する額
を限度額と
する。）。
ただし、
別の負担
（補助）金
等において
別途補助対
象とする費
用を除き、
工事費又は
工事請負費
には、これ
と同等と認
められる委
託費及び分
担金及び適
当と認めら
れる購入費
等を含む。
・緊急ショートステイ
の整備
1,410 千円
整備床数
・施設内保育施設
14,100 千円
施設数
2,000～5,280 千円
整備床数
合築・併設する施設それぞ
れ上記の配分基礎単価に
1.05 を乗じた額
上記に準
ずる
・小規模な介護付きホ
ーム（有料老人ホーム
又はサービス付き高齢
者向け住宅であって、
特定施設入居者生活介
護の指定を受けるも
の）
介護施設等の合築等
・別記１-１の２の
（１）アの事業対象施
設と合築・併設
空き家を活用した整備※
・認知症高齢者グルー
プホーム
・小規模多機能型居宅
介護事業所
・看護小規模多機能型
居宅介護事業所
・認知症対応型デイサ
ービスセンター
介護施設等の創設を条件
に行う広域型施設
の大規模修繕・耐震化整
備※
施設数
※以下の範囲で都道府県知事が定める額
・特別養護老人ホーム
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護老人保健施設
・介護医療院
1,400 千円
・介護医療院
定員数
・養護老人ホーム
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
・軽費老人ホーム
災害レッドゾーンに所在
する老朽化等した広域型
災害レッドゾーンに所在
する老朽化等した広域型
※以下の範囲で都道府県知事が定める額
28
※以下の範囲で都道府県知事が定める額
10,500 千円 施設数
※以下の範囲で都道府県知事が定める額
1,330 千円
定員数
※以下の範囲で都道府県知事が定める額
２．６％に
相当する額
を限度額と
する。）。
ただし、
別の負担
（補助）金
等において
別途補助対
象とする費
用を除き、
工事費又は
工事請負費
には、これ
と同等と認
められる委
託費及び分
担金及び適
当と認めら
れる購入費
等を含む。
旧
・緊急ショートステイ
の整備
1,480 千円
整備床数
・施設内保育施設
14,800 千円
施設数
・小規模な介護付きホ
ーム（有料老人ホーム
又はサービス付き高齢
者向け住宅であって、
特定施設入居者生活介
護の指定を受けるも
の）
2,000～5,530 千円
整備床数
介護施設等の合築等
・別記１の２の（１）
アの事業対象施設と合
築・併設
空き家を活用した整備※
・認知症高齢者グルー
プホーム
・小規模多機能型居宅
介護事業所
・看護小規模多機能型
居宅介護事業所
・認知症対応型デイサ
ービスセンター
介護施設等の創設を条件
に行う広域型施設
の大規模修繕・耐震化整
備※
合築・併設する施設それぞ
れ上記の
配分基礎単価に 1.05 を乗じ
た額
上記に準
ずる
※以下の範囲で都道府県知事が定める額
11,000 千円
２．６％に
相当する額
を限度額と
する。）。
ただし、
別の負担
（補助）金
等において
別途補助対
象とする費
用を除き、
工事費又は
工事請負費
には、これ
と同等と認
められる委
託費及び分
担金及び適
当と認めら
れる購入費
等を含む。
・緊急ショートステイ
の整備
1,410 千円
整備床数
・施設内保育施設
14,100 千円
施設数
2,000～5,280 千円
整備床数
合築・併設する施設それぞ
れ上記の配分基礎単価に
1.05 を乗じた額
上記に準
ずる
・小規模な介護付きホ
ーム（有料老人ホーム
又はサービス付き高齢
者向け住宅であって、
特定施設入居者生活介
護の指定を受けるも
の）
介護施設等の合築等
・別記１-１の２の
（１）アの事業対象施
設と合築・併設
空き家を活用した整備※
・認知症高齢者グルー
プホーム
・小規模多機能型居宅
介護事業所
・看護小規模多機能型
居宅介護事業所
・認知症対応型デイサ
ービスセンター
介護施設等の創設を条件
に行う広域型施設
の大規模修繕・耐震化整
備※
施設数
※以下の範囲で都道府県知事が定める額
・特別養護老人ホーム
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護老人保健施設
・介護医療院
1,400 千円
・介護医療院
定員数
・養護老人ホーム
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
・軽費老人ホーム
災害レッドゾーンに所在
する老朽化等した広域型
災害レッドゾーンに所在
する老朽化等した広域型
※以下の範囲で都道府県知事が定める額
28
※以下の範囲で都道府県知事が定める額
10,500 千円 施設数
※以下の範囲で都道府県知事が定める額
1,330 千円
定員数
※以下の範囲で都道府県知事が定める額
２．６％に
相当する額
を限度額と
する。）。
ただし、
別の負担
（補助）金
等において
別途補助対
象とする費
用を除き、
工事費又は
工事請負費
には、これ
と同等と認
められる委
託費及び分
担金及び適
当と認めら
れる購入費
等を含む。