（26）外国人介護人材研修支援事業
外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるよう、都道
府県が外国人介護人材の介護技能向上のための集合研修等を実施するための経費
を助成する。
なお、事業実施に当たって、その他必要な事項については、別に通知に定める
ものとする。
（27）外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業
経済連携協定（EPA）又は交換公文に基づき入国し、介護施設等で就労しながら
介護福祉士国家資格の取得を目指す者が介護福祉士国家試験に合格できるよう、
受入施設における日本語及び介護分野の専門知識に係る学習の支援に対する経費
を助成する。
なお、事業実施に当たって、その他必要な事項については、別に通知に定める
ものとする。

【労働環境・処遇の改善に資する事業】
（28）介護職員長期定着支援事業
イ 介護職員に対する悩み相談窓口設置事業
介護職員からの職場の悩み等に関する相談を受け付ける窓口を設置し、業務
経験年数の長い介護福祉士や心理カウンセラー等が相談支援を行うなど介護職
員の離職を防止するための経費に対して助成する。
ロ 介護事業所におけるハラスメント対策推進事業
介護事業所における利用者等からのハラスメント対策を推進するため、実態
調査、各種研修、ヘルパー補助者の同行など、総合的なハラスメント対策を講
じて介護職員の離職を防止するための経費に対して助成する。
ハ 若手介護職員交流推進事業
若手介護職員（経験年数概ね３年未満）が一堂に会し、介護施設・事業所を
超えた職員同士のネットワークを構築するとともに、介護職の魅力を再確認す
るなどの取組を推進することにより、若手介護職員の離職を防止するための経
費に対して助成する。
（29）新人介護職員に対するエルダー、メンター制度等導入支援事業
介護事業者に対し、新人介護職員の定着に資する制度実施のための研修を行い、
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