① 第２の（３）の②に規定する都道府県計画における第３の（１）の①－１、
①－２、②、④及び⑥の全ての事業が完了した場合又は第３の（１）の③及
び⑤の全ての事業が完了した場合、都道府県知事は、完了した年度の実績が
確定した後、速やかに厚生労働大臣あて別葉１又は別葉２により報告を行う
こととする。ただし、この厚生労働大臣への報告については、第７の（２）
の規定による基金事業の実績及び保管額等の報告と同時となる場合はこの
限りでない。
② 事業が完了したときに保有する基金の残余額（運用益を含む。）がある場
合は、これに３分の２を乗じて得た額（第３の（１）の①－２の事業につい
ては全額。１円未満の端数は切り捨てる。）を厚生労働大臣に報告し、その
指示を受けて厚生労働大臣が指定する期日までに国庫に納付しなければな
らない。
③ 厚生労働大臣の指示に従い、残余額の国庫納付を行うことで、精算手続き
を完了したものとする。また、残余額が無い場合においては、別葉１又は別
葉２による報告を行うことで精算手続きを完了したものとする。
（５）精算手続き完了後において、事業者からの納付等が生じた場合は、別葉３に
より、これに３分の２を乗じて得た額（第３の（１）の①－２の事業について
は全額。１円未満の端数は切り捨てる。）を厚生労働大臣に報告し、その指示
を受け、厚生労働大臣が指定する期日までに国庫に納付しなければならない。
（６）基金を解散（終了）する前に残余額の一部について基金事業の実施の見込
みがないなどの事実が生じた場合は、厚生労働大臣に報告し、その指示を受
け、厚生労働大臣が指定する期日までに国庫に納付しなければならない。た
だし、この厚生労働大臣への報告については、第７の（２）の規定による基
金事業の実績及び保管額等の報告と同時となる場合はこの限りでない。
（７）基金の保管額が基金事業等の実施状況その他の事情に照らして過大である
と厚生労働大臣が認め、助成金の全部又は一部に相当する額の納付を命じた
場合には、厚生労働大臣が指定する期日までに国庫に納付しなければならな
い。
（８）（３）から（７）の期限内に基金への充当又は国庫納付がなされない場合に
は、厚生労働大臣は、未納に係る額に対して、その未納に係る期間に応じて年
利 3.0％の割合で計算した延滞金の基金への充当又は国庫納付を併せて命ずる
ものとする。

第７ 基金事業の実績報告等
（１）事業者から都道府県知事への報告
第４の（２）により事業者が事業を実施した場合については、事業者は、毎
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