備事業
移転用地の確保が困難である大都市における老朽化した介護施設等の建
替え等を促進するため、都道府県等が公有地に介護施設等の建替え等の期間
のための代替施設を整備するもの。（２（１）オ関係）
② 都市部等における増加する介護ニーズへの対応のための既存ストック活
用推進事業
高齢者人口の増加が見込まれる都市部等において、介護サービス等の需要
の増加に対応するため、定員 29 人以下の介護施設等を定員 30 人以上の介護
施設等に転換するための整備を行うもの。（２（１）カ関係）
③ 中山間・人口減少地域等におけるダウンサイジング支援事業
中山間・人口減少地域において、介護サービス等の需要の減少に対応する
ため、介護施設等のダウンサイジング（介護施設等の定員を１割以上減少さ
せること等）のための整備を行うもの。（２(１)キ関係）
④ 介護施設等の集約・再編支援事業
都市部等又は中山間・人口減少地域等における介護サービス等の需要の変
動に対応するため、２以上の介護施設等の合築・併設等（移転を含む。）を
行うための整備を行うもの。（２(１)ク関係）
（４）建設コストの高騰等を踏まえた配分基礎単価の引上げ
近年の建設コストの高騰等を踏まえ、実態に見合った基金事業の実施を行う
ため、配分基礎単価の上限額を 4.7％引上げる。（別表１関係）
（５）その他
① ２（６）介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事
業について、令和５年５月から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の
位置づけが５類感染症へ移行したことや本事業による整備状況等を勘案し、
補助率を 2/3 から 1/3 に引き下げる。（別表１関係）
② このほか、補助対象外の経費の明確化等の所要の改正を行う。
３ 管理運営要領別記２「介護従事者の確保に関する事業」に係る改正
令和７年度から次の①・②に掲げる事業を新設するほか、所要の改正を行う。
① 介護人材確保のための福祉政策と労働施策の連携体制強化事業
都道府県が主体となって、地域の介護分野の業界団体のほか、都道府県労
働局や都道府県福祉人材センター等の職員で構成される介護人材確保のため
の連携協議会を設置・運営する取組及び管内各地域のハローワークや介護事
業所等が協力して行う介護分野の求職イベント等の実施を支援する。
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