よむ、つかう、まなぶ。
介護保険最新情報Vol.1423 「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について） (104 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/001568019.pdf |
| 出典情報 | 「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について）（9／24付 通知）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
災害レッドゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の
移転改築整備※
※以下の範囲で都道府県知事が定める額
整備床数
2,000～5,530 千円
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
※移転後床数。
ただし、増員分
は対象外。
介護老人保健施設
25,000～69,200 千円
施設数
介護医療院
25,000～69,200 千円
施設数
整備床数
2,960 千円
養護老人ホーム
※移転後床数。
ただし、増員分
は対象外。
整備床数
ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるも
の）
2,000～5,530 千円
介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者
向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受け
るもの）
2,000～5,530 千円
災害イエローゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等
の改築整備※
※移転後床数。
ただし、増員分
は対象外。
整備床数
※移転後床数。
ただし、増員分
は対象外。
※以下の範囲で都道府県知事が定める額
整備床数
2,000～5,530 千円
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
※移転後床数。
ただし、増員分
は対象外。
介護老人保健施設
25,000～69,200 千円
施設数
介護医療院
25,000～69,200 千円
施設数
整備床数
2,960 千円
養護老人ホーム
※移転後床数。
ただし、増員分
は対象外。
整備床数
ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるも
の）
2,000～5,530 千円
介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者
向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受け
るもの）
2,000～5,530 千円
公用地を活用した老朽化介護施設等の建替え等促進のための代
替施設整備事業
・地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショート
ステイ用居室
※移転後床数。
ただし、増員分
は対象外。
整備床数
※移転後床数。
ただし、増員分
は対象外。
※以下の範囲で都道府県知事が定める額
で、いずれかの単価を用いること。
2,000～5,530 千円
整備床数
・小規模な介護老人保健施設
25,000～69,200 千円
施設数
・小規模な介護医療院
25,000～69,200 千円
施設数
・小規模な養護老人ホーム
・小規模なケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を
受けるもの）
・都市型軽費老人ホーム
2,960 千円
整備床数
2,000～5,530 千円
整備床数
2,210 千円
整備床数
・認知症高齢者グループホーム
15,000～41,500 千円
施設数
・小規模多機能型居宅介護事業所
15,000～41,500 千円
施設数
7,330 千円
施設数
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
15,000～41,500 千円
施設数
・認知症対応型デイサービスセンター
14,800 千円
施設数
・介護予防拠点
11,000 千円
施設数
・地域包括支援センター
1,480 千円
施設数
・生活支援ハウス
44,100 千円
施設数
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
31
移転改築整備※
※以下の範囲で都道府県知事が定める額
整備床数
2,000～5,530 千円
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
※移転後床数。
ただし、増員分
は対象外。
介護老人保健施設
25,000～69,200 千円
施設数
介護医療院
25,000～69,200 千円
施設数
整備床数
2,960 千円
養護老人ホーム
※移転後床数。
ただし、増員分
は対象外。
整備床数
ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるも
の）
2,000～5,530 千円
介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者
向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受け
るもの）
2,000～5,530 千円
災害イエローゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等
の改築整備※
※移転後床数。
ただし、増員分
は対象外。
整備床数
※移転後床数。
ただし、増員分
は対象外。
※以下の範囲で都道府県知事が定める額
整備床数
2,000～5,530 千円
特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室
※移転後床数。
ただし、増員分
は対象外。
介護老人保健施設
25,000～69,200 千円
施設数
介護医療院
25,000～69,200 千円
施設数
整備床数
2,960 千円
養護老人ホーム
※移転後床数。
ただし、増員分
は対象外。
整備床数
ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるも
の）
2,000～5,530 千円
介護付きホーム（有料老人ホーム又はサービス付き高齢者
向け住宅であって、特定施設入居者生活介護の指定を受け
るもの）
2,000～5,530 千円
公用地を活用した老朽化介護施設等の建替え等促進のための代
替施設整備事業
・地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショート
ステイ用居室
※移転後床数。
ただし、増員分
は対象外。
整備床数
※移転後床数。
ただし、増員分
は対象外。
※以下の範囲で都道府県知事が定める額
で、いずれかの単価を用いること。
2,000～5,530 千円
整備床数
・小規模な介護老人保健施設
25,000～69,200 千円
施設数
・小規模な介護医療院
25,000～69,200 千円
施設数
・小規模な養護老人ホーム
・小規模なケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を
受けるもの）
・都市型軽費老人ホーム
2,960 千円
整備床数
2,000～5,530 千円
整備床数
2,210 千円
整備床数
・認知症高齢者グループホーム
15,000～41,500 千円
施設数
・小規模多機能型居宅介護事業所
15,000～41,500 千円
施設数
7,330 千円
施設数
・看護小規模多機能型居宅介護事業所
15,000～41,500 千円
施設数
・認知症対応型デイサービスセンター
14,800 千円
施設数
・介護予防拠点
11,000 千円
施設数
・地域包括支援センター
1,480 千円
施設数
・生活支援ハウス
44,100 千円
施設数
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
31