（３）基金の取崩し
① 都道府県は、法第４条第１項の規定により作成した計画（以下「都道府県
計画」という。）の範囲内で、必要に応じ、基金事業に必要な経費を基金
から取り崩し、基金事業の財源に充てるものとする。
② 都道府県は、都道府県計画を実施するに当たり、当該年度毎に決定された
交付額（都道府県の負担を含む。）、運用益及び過年度に生じた基金の残
余額を一体的に管理し、その範囲内で各基金事業に充当するものとする。
なお、当該執行の取扱いについては、別途定める。
（４）基金の運用
基金の運用については、次の方法によるものとする。
① 国債、地方債その他確実かつ有利な有価証券の取得
② 金融機関への預金
③ 信託業務を営む銀行又は信託銀行への金銭信託（ただし、元本保証のある
ものに限る。
）
基金の運用によって生じた運用益は、当該基金に繰り入れるものとする。
（５）基金の処分の制限
基金（（４）により繰り入れた運用益を含む。）は、基金管理事業を実施す
る場合を除き、取り崩してはならない。

第３ 基金事業の実施
（１）基金事業の対象
基金事業は、都道府県計画に定めるもののうち、次に掲げる事業を対象とす
る。
① －１ 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に
関する事業
① －２ 地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に
関する事業（別記４）
②
居宅等における医療の提供に関する事業
③
介護施設等の整備に関する事業（別記１）
④
医療従事者の確保に関する事業
⑤
介護従事者の確保に関する事業（別記２）
⑥
勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業（別記３）
（２）基金事業の実施主体
基金事業の実施主体は、事業者（（１）の①～⑥の事業を実施する者をい
う。）又は都道府県とする。
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