新

旧

る場合の当該区域を除く。）である場合は本事業の対象とならない。
また、介護施設等と合築又は近接する（移転の場合は移転先に定着する）空
き家、学校、公営住宅、公民館等の既存建築物を活用し転換を行う事業（以下
このクにおいて「空き家等を改修した事業」という。）を含むものとする。
（ウ）事業の対象外経費
本事業において次に掲げる経費は対象としないものとする。
ａ 土地の買収又は整地に要する費用
ｂ 設備整備に係る経費
（エ）配分基礎単価
本事業の配分基礎単価は別表１に定めるところによる。
集約・再編後の介護施設等の所在地が、指定都市、特別区、中核市又は人口20万
人以上の市である場合は、別表１に定める配分基礎単価に1.05を乗じた額とする
ことができる。
空き家等を改修した事業を実施する場合の同表の適用については、集約・再編後
の介護施設等が別表１の「空き家等を活用した事業」欄に掲げる区分に該当する場
合は、当該区分ごとに定める配分基礎単価を適用することを原則とする（当該整備
が全体の整備の一部であるなど、都道府県知事が同単価の適用が整備の実情に合致
しないと認める場合を除く。
）。
（オ）その他
ａ

本事業による助成を都道府県又は市町村から受けようとする事業者は、次に
掲げる事項を記載した申請書を、都道府県知事（市町村による助成の場合は市
町村の長）に提出するものとする（なお、当該申請書の様式については、別途、
厚生労働省老健局高齢者支援課が示す様式例を参考とすること。）
。
(ａ)

事業所の名称及び所在地、申請者の名称及び代表者の氏名

(ｂ)

現に実施している介護サービス事業等

(ｃ)

集約・再編後に実施する予定の介護サービス事業等（移転を伴う場合は

移転先の所在地を含む。
）
(ｄ)

生産性向上に資する計画

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