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介護保険最新情報Vol.1423 「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について) (128 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/001568019.pdf
出典情報 「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」の一部改正について)(9/24付 通知)《厚生労働省》
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5 算定方法等
(1)当該医療機関が病床機能報告により都道府県へ報告している最大使用病床数(療養
病床除く。2(1)③において「精神科救急」を根拠とする対象医療機関の場合は病
床機能報告における同時点での精神病床の最大使用病床数とする。)1床当たり、
133 千円を標準単価(※)とし、当該病床数に乗じて得た額を補助額の基準とし、3
の経費に対してそれぞれ(3)の補助率を乗じて得た額とを比較して少ない方の額を
助成額とする。
ただし、報告している病床数が 20 床未満の場合は、20 床として算定する。
(2)以下、①を満たす場合に、1床当たりの標準単価を 266 千円まで可とする(令和8年度ま
での措置)

令和9年度以降については、令和8年度以降に医療機関勤務環境評価センターの評価を受
けた医療機関であって、①~③を満たす場合に、②、③の該当する要件に応じて示す額を標
準単価に加算した額とすることを可とする。
① 以下のいずれかを満たすこと。
ア 「大学病院改革ガイドライン」に基づき、
「大学病院改革プラン」を策定した大学病院本
院であること。
イ 医療機関勤務環境評価センターの評価を受審した特定地域医療提供医療機関又は連携
型特定地域医療提供医療機関であって、各年度において、下表に示す時間外・休日労働時
間を超過する 36 協定を締結する特定地域医療提供医師(B水準医師)又は連携型特定地
域医療提供医師(連携B水準医師)がいなかったこと。また、面接指導養成講習を修了し
ている者が、3人以上又は特定対象医師 10 人あたり1人以上いること。
令和6年度の時間外・休日労働時間

1,860 時間

令和7年度の時間外・休日労働時間

1,785 時間

令和8年度の時間外・休日労働時間

1,710 時間

② 対象項目(必須項目以外の項目のうち一定の項目)の達成数に応じて最大1床あたり 93 千
円まで加算した額を標準単価とすることを可とする。
③ 以下の左欄のいずれかに該当する場合、右欄の額を加算した額を標準単価とすることを可
とする。
評価項目 79~81(アウトカム項目)の改善数が1項目
1 床あたり 13 千円
評価項目 79~81(アウトカム項目)の改善数が2項目
1 床あたり 27 千円
評価項目 79~81(アウトカム項目)の改善数が3項目以上
1 床あたり 40 千円
※ Ⅰの5の(2)の措置については、Ⅱの5の(2)の措置を適用する場合には、適
用しない。
(3)3のうち、資産の形成につながる費用については事業者負担を、必ず求めるものと
する。
(4)また、1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

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