７．その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
（１）独立行政法人改革等に関する基本的な方針について
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）
」において、独立行政
法人制度を導入した本来の趣旨に則り、法人の政策実施機能の最大化と官の肥大化防止・スリム化
の両立を図ることを目的として、法人共通の制度、運用の見直しについて、講ずべき措置が取りま
とめられたほか、当機構について講ずべき措置として次の内容が定められ、第186回及び第189回国
会にて法案が審議され成立しております。
【福祉医療機構】
○ 中期目標管理型の法人とする。
（第186回国会 閣第78号）
○ 財務の健全性及び適正な業務運営の確保のため、金融業務に係る内部ガバナンスの高度化を図る
とともに、福祉貸付事業及び医療貸付事業については、金融庁検査を導入する。
（第189回国会 閣第
23号）
○ 承継年金住宅融資等債権管理回収業務について、資金の効率的運用の観点から、現在年1回とされ
ている回収金の国庫納付を定期的に行えるよう所要の措置を講じる。
（第189回国会 閣第23号）
（２）金融商品の時価関係
金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当該勘定は、
「独立行政法人福祉医療機構法（平成14年法律第166号）
」第12条及び退職手当共
済法に基づき、退職手当共済事業を実施しております。なお、当該事業を実施するため、退職
手当給付費支払資金を設けております。
イ 金融商品の内容及びそのリスク
当該勘定が保有する金融資産は、主として退職手当給付費支払資金における預金等であり、
これらの運用にあたっては、運用先金融機関の財務状況や格付状況等について定期的に確認す
るとともに、金融機関毎に格付と資本額に応じた運用限度額を設定し、特定の金融機関に過度
に運用資産が集中しないようリスクの軽減を図るための措置を講じております。
（３）退職給付引当金関係
各勘定における退職給付引当金に関する事項は、次のとおりとなっております。
① 採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定
拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当機構の企業年金基金制度は複数事業
主制度となっておりますが、年金資産の額を退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるた
め、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。企業年金基金制度
（積立型制度となっております。
）では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。退
職一時金制度（非積立型制度となっております。
）では、退職給付として給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。

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