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資料2-3 令和6年度財務諸表 (233 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59915.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 医療・福祉WG(第39回 7/29)《厚生労働省》
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2. 法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
(1) 機構の理念、方針等
機構は、理事長のリーダーシップの下、中期目標の達成に向けて果たすべき使命を明
確にし、国の各種政策目的の実現に貢献することを目的として、次のとおり、
「ビジョ
ン」、「経営理念(民間活動応援宣言)」
、「行動指針」、「経営方針」を策定しています。
令和 5 年 10 月に機構が発足してから 20 年、経営理念の策定から 15 年が経過したこ
とを機に、
「②経営理念」と「③行動指針」を従来の趣旨を承継しつつ時代の変化に沿
った見直しを行い、令和 6 年度から以下の内容としております。
① ビジョン
国の政策を実現する「プロ集団」

福祉医療の進化に貢献します。

② 経営理念(民間活動応援宣言)
私たちは、国の政策効果が最大になるよう、地域における福祉と医療の向上を目指し、
お客さまの目線に立って民間活動を応援します。


お客さま満足を追求しつつ、将来の地域の暮らしを福祉医療から支えます。



福祉医療の支援に係る専門性を磨き、政策金融と多様な事業の展開による
総合力を発揮します。



環境変化を捉え、課題やニーズに迅速に対応し、お客さまの信頼に応えます。

③ 行動指針


健全な業務運営
法令等の遵守、高い倫理観と誠実な活動に加え、透明性及び自主性を発揮して、
健全な業務運営に努める。
2 効率的な業務実施
コストや時間の無駄を削減し、適正かつ効率的に業務を進める。
3 多様性と働きがい
多様な立場や意見を尊重し協力することにより、自ら働きがいのある強く明るい
組織を目指す。

④ 経営方針
1. お客さまサービスの向上
2. 国の政策目的を早期に実現するための業務運営
3. 内部統制の充実
4. 業務の質の向上及び効率化
5. 働きがいのある明るい職場づくり

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