第 5 期中期目標・中期計画
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令和 6 年度計画

福祉医療経営指導事業

(1)セミナー内容の充実

(1)福祉・医療事業者の課題解決につながるテーマの設定
と機構の独自性を発揮した情報提供等

(2)経営状況に関する調査・分析・公表

(2)福祉・医療事業者等の的確な経営状況の把握に資する
調査・分析・公表

(3)経営診断・支援の手法・内容の充実

(3)個々の事業者・施設が抱える課題解決に重点化

(4)定量目標の設定
(4)定量目標の設定
・多様なテーマによる情報の提供（毎年度 10 テーマ以上）
・多様なテーマによる情報の提供（毎年度 10 テーマ以上）
・調査・分析結果の公表結果の引用（毎年度 117 回以上）
・調査・分析結果の公表結果の引用（毎年度 117 回以上）
・経営診断件数（毎年度 342 件以上）
・経営診断件数（毎年度 342 件以上）

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社会福祉振興助成事業

(1)募集テーマの重点化及び連携・協働事業の選定

(1)助成方針の策定、募集要領の公表及び助成先の選定

(2)助成金早期交付決定のための申請業務効率化

(2)助成金早期交付決定のための申請業務効率化

(3)助成先法人等のガバナンス強化の支援充実

(3)助成先法人等への現地調査・指導等

(4)事業の継続・発展に繋がる適切な相談・助言

(4)助成先法人等の活動の円滑な実施及び継続・発展を支
援する研修会・シンポジウム等の開催や適切な相談・助
言

(5)定量目標の設定
(5)定量目標の設定
・助成事業の利用者満足度（最高評価 60%以上）
・助成事業の利用者満足度（最高評価 60%以上）
・ガバナンス強化に関する支援実施団体数（毎年度 23 団体
・ガバナンス強化に関する支援実施団体数（毎年度 23 団体
以上）
以上）
・助成事業に係る研修会の満足度（最高評価 50%以上）
・助成事業に係る研修会の満足度（最高評価 50%以上）

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退職手当共済事業

(1)請求書の受付から給付までの期間短縮

(1)事務処理の効率化による処理期間の短縮

(2)退職届作成システムの利用促進

(2)利用者の意向を踏まえた ICT の活用

(3)退職手当共済制度の周知

(3)都道府県等と連携し、制度を広く周知

(4)定量目標の設定
・給付までの平均処理期間（毎年度 42 日以内）
・退職届作成システムの利用割合（毎年度 45%以上）
・制度周知に係る新規広報先数（毎年度 20 件以上）

(4)定量目標の設定
・給付までの平均処理期間（毎年度 42 日以内）
・退職届作成システムの利用割合（毎年度 45%以上）
・制度周知に係る新規広報先数（毎年度 20 件以上）

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心身障害者扶養保険事業

(1)財政状況の検証及び加入者等への公表

(1)財務状況検討会の開催及び検証結果の公表

(2)扶養保険資金の運用

(2)⾧期的な観点からの安全かつ効率的な運用

(3)事務処理等の適切な実施及び制度周知

(3)国及び地方公共団体と連携した事務担当者会議の開催
や制度周知の実施

(4)定量目標の設定
・制度の周知・広報活動（毎年度 15 回以上）

(4)定量目標の設定
・制度の周知・広報活動（毎年度 15 回以上）

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福祉保健医療情報サービス事業（ＷＡＭ ＮＥＴ事業）

(1)提供情報の質の向上及び利用者の利便性向上

(1)提供情報の質の向上及び利用者の利便性向上

(2)国の施策に基づく情報システムの整備及び運用管理

(2)国の施策に基づく情報システムの安定的な運用と効率
的な管理

(3)ＷＡＭ ＮＥＴを活用した業務の効率的な実施

(3)ＷＡＭ ＮＥＴを活用した業務の効率的な実施

(4)定量目標の設定
(4)定量目標の設定
・提供情報の整備充実及び機能見直し（毎年度 8 件以上）
・提供情報の整備充実及び機能見直し（毎年度 8 件以上）
・年間ヒット件数（毎年度 2 億 1,000 万件以上）
・年間ヒット件数（毎年度 2 億 1,000 万件以上）
・
「子育て・介護と仕事の両立支援情報ポータル」の利用者
・
「子育て・介護と仕事の両立支援情報ポータル」の利用者
満足度（毎年度 80%以上）
満足度（毎年度 80%以上）

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