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福祉医療貸付事業～施設の整備及び安定経営への貢献～

令和 6 年度においては、引き続き国及び地方公共団体の福祉医療政策と緊密に連
携し、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する施設整備や新子育て安
心プランの実現に向けた保育所整備など、政策優先度に即した政策融資を実施しま
した。
また、物価高騰の影響を受けて、費用が増加し、かつ収支差額が減少している施
設・事業を支援するため、経営資金または長期運転資金の優遇融資を実施し、令和 6
年度の審査実績は 10 件、367 百万円、貸付契約額は 27 百万円、資金交付額は 26 百
万円となりました。なお、令和 7 年 4 月からは更に条件を拡充し対応しております。
令和 6 年 1 月に発生した能登半島地震については、災害復旧を支援するための優
遇融資を実施し、令和 6 年度の審査実績は 36 件、4,491 百万円、貸付契約額は 4,252
百万円、資金交付額は 3,174 百万円となりました。また、令和 6 年度は当初 6 か月
間の返済猶予を 8 件実施いたしました。
＜グラフ 1＞貸付残高の推移（福祉・医療別）

＜グラフ 2＞施設種類別残高（福祉・医療別）
障害者施設
2,676億円

その他施設
230億円
診療所等
6,469億円

児童施設
4,726億円

福祉貸付

医療貸付

2 兆 5,348 億円

2 兆 6,196 億円
介護老人保健施設
2,596億円

病院
1兆7,130億円

高齢者施設
1兆7,716億円

（令和 6 年度末）
※貸付残高には、「新型コロナウイルス対応支援資金」を含む。

福祉医療貸付事業は「長期・固定・低利」で融資することにより、福祉医療事業者
の財務負担を軽減し、経営の安定化を図るとともに、必要な施設整備を促進すると
いう効果を有しています。
その成果については、融資の件数や金額といったアウトプットで表されるととも
に、これらに伴い政策融資の受け手である福祉医療事業者、ひいては最終的な受益
者である国民にとって、具体的にどのような効果や影響が及んでいるのか（アウト
カム）をイメージしていただくことが重要と考えています。
こうした観点から、機構の活動による福祉医療基盤への効果や影響の度合いを表
す一つの参考値として、融資を受けている貸付先が経営する全ての定員数・病床数
とともに、これらの福祉医療体制の全体に占める割合（以下「機構融資関与率」とい
う。
）を以下に示すものです。
なお、その算出にあたり、融資の直接の対象となった施設の定員数・病床数ではな
く、当該貸付先（法人・個人）が経営する全ての施設の定員数・病床数を使用してい
ます。これは、機構の融資が貸付先全体の経営の安定化に寄与しているという点を
考慮したものです。
（注） 以下ａ～ｄにおける「機構融資関与率」の算出根拠となるデータは、令和 5 年

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