経常費用、経常収益の内訳については、以下のとおりです。
経常費用について、退職手当共済事業における社会福祉施設等の職員の方々への退職
手当給付金 140,556 百万円を含む退職手当共済業務費が 62.8％、次いで、福祉医療貸付
事業における福祉、医療施設への融資の財源となる財政融資資金借入金や機構債の支払
利息及び長期貸付金等に対する貸倒引当金繰入 48,772 百万円を含む福祉医療貸付業務
費が 23.0％となり、これらが大半を占めています。
一方、経常収益については、退職手当共済業務費に対応する退職手当共済事業収入、
各事業・業務の財源となる補助金等収益及び福祉医療貸付事業収入などが大半を占めて
います。
なお、経常収益と経常費用の差額に、臨時利益、臨時損失及び前中期目標期間繰越積
立金取崩額を加（減）算した結果、当期総損失は 14,108 百万円となっています。そのう
ち、承継債権管理回収勘定の当期総利益 4,878 百万円については、関係法に基づき令和
7 年 7 月に国庫納付を行う予定であり、残額については、該当勘定において利益剰余金
又は繰越欠損金として計上しています。

＜経常費用＞

＜経常収益＞

その他

運営費交付金収益
承継債権管理
回収業務収入

3.7%
3.6%

1.3%

2.9%
心身障害者
扶養保険
業務費

心身障害者
扶養保険
事業収入

10.6%
福祉医療貸付
業務費

23.0%

その他

1.7%
1.6%

退職手当共済
事業収入

10.2%

経常費用

福祉医療貸付
事業収入

225,101 退職手当共済
業務費
百万円

15.8%

経常収益

195,035
百万円

62.8%

補助金等収益

32.1%

56

36.1%