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資料2-3 令和6年度財務諸表 (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59915.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 医療・福祉WG(第39回 7/29)《厚生労働省》
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行政コスト計算書
(令和6年4月1日~令和7年3月31日)
(単位:円)








損益計算書上の費用
福祉医療貸付業務費

51,721,873,852

経営指導業務費

537,890,000

福祉保健医療情報サービス業務費

1,956,425,045

社会福祉振興助成業務費

1,483,683,284

退職手当共済業務費

141,373,435,599

心身障害者扶養保険業務費

23,784,204,445

承継債権管理回収業務費

815,577,704

年金担保債権管理回収業務費

250,138,583

労災年金担保債権管理回収業務費

4,945,312

旧優生保護法補償金等支払等業務費

1,098,188,708

ハンセン病元患者家族補償金支払等業務費
一般管理費

713,426,260
1,355,120,112

雑損

6,203,705

臨時損失

52,803,997

損益計算書上の費用合計


225,153,916,606

その他行政コスト
減価償却相当額(注)

83,675,901

その他行政コスト合計




83,675,901

行政コスト

225,237,592,507

(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

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