＜グラフ 2＞国の施策に基づく情報システムのヒット件数
障害福祉サービス等
情報公表システム

財務諸表等電子開示システム

子ども・子育て支援
情報公表システム

また、令和 6 年度より、医療法人経営情報データベースシステムにおいて、従前
の事業報告書及び経営情報等に加え、令和 5 年 8 月以降に決算期を迎える医療法人
に義務付けられた詳細な経営情報についてもデータ化を実施し、法人・施設の運営
状況及び財務状況に係る分析を行い、公表に向けた準備を行いました。
さらに、令和 6 年度に発生した災害（地震、大雨、台風等）では「災害時情報共有
システム」を稼働しており、児童福祉施設等や障害者支援施設等に係る被災情報の
報告や集約に活用されています。令和 6 年度には、被災時の的確な支援に向け、利
用者からの報告を適時に得るため、国と連携して運用の見直しも行いました。
⑤

退職手当共済事業～福祉施設の人材の確保・定着への貢献～
令和 6 年度は 82,428 人に総額 1,406 億円の退職手当金を支給しました。令和 6 年

4 月 1 日時点の加入職員数は 881,543 人となりました。＜グラフ 1・2 参照＞
＜グラフ 1＞支給件数及び支給金額の推移

＜グラフ 2＞加入職員数の推移
（万人）

支給金額

（億円）
1,600
1,400

7.7

7.5

支給件数

8.2

8.3

（万件） 89.0
8.2

12

88.0
10

87.5

8

87.0

1,200
1,000

86.5

800
600

88.5

1,157

1,151

1,236

1,297

1,406

6
4

400

86.0
85.5

88.6

88.6

88.5

R3

R4

R5

88.2

87.5

85.0
2

200
0

0
R2

R3

R4

R5

R6

84.5
84.0
R2

43

R6