（ⅱ）当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
・債務者区分
当機構は、保有する債権を自ら査定し、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合い
に応じて分類区分しております（以下「自己査定」という）
。自己査定は、債務者の信用リス
クの程度に応じて債務者区分判定を行い、資金使途等の内容、担保や保証等の状況等を総合
的に勘案して実施しております。債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報
及び定性的な要素を基礎としております。具体的には、債務者の実態的な財務内容、資金繰
り、収益力を基礎として返済能力を検討し、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・
フローを考慮した債務償還能力、経営改善計画の合理性及び実現可能性、金融機関の支援状
況等を総合的に勘案して判定しております。
・倒産確率
当機構は、債務者区分毎の過去の倒産確率と将来の倒産確率には一定の関連性があり、大
幅な変化は生じにくいとの前提のもと、一定期間における倒産確率を平均残存期間に適用し
て、予想損失率を算定しています。
（ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響
大口の債務者の業況悪化、その他経済環境の大幅な変化、予測不能な前提条件の変化等に
より、見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表における貸倒引当金
の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 承継債権管理回収勘定
ア 会計基準に基づき識別した会計上の見積りの内容を表す項目名
貸倒引当金
イ アに掲げる項目に係る当該事業年度の財務諸表に計上した金額
688,490,116 円
ウ アに掲げる項目に係る会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資す
るその他の情報
（ⅰ）当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
貸倒引当金の算出方法については、
「１．重要な会計方針」
「
（５）貸倒引当金の計上基準」
に記載しております。
（ⅱ）当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
貸付債権の 9 割超が受託金融機関等による保証（機関保証）で保全されている個人向けの
住宅資金であり、機関保証のない債権についても個別に担保の処分可能見込額等を計上して
いることから、貸出金の当面のリスクは過去と同程度であるという仮定を置いております。
（ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響
債務者の信用状態、経済状況の大幅な変化等、将来の不確実性が高まるような状況におい
ては、会計上の見積りに用いた主要な仮定が変動し、翌事業年度に係る財務諸表における貸
倒引当金に影響を与える可能性がありますが、機関保証等で保全されている債権が大多数を
占めているため、貸倒引当金に与える影響は限定的であると考えております。

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