③ 年金担保債権管理回収勘定
ア 会計基準に基づき識別した会計上の見積りの内容を表す項目名
貸倒引当金
イ アに掲げる項目に係る当該事業年度の財務諸表に計上した金額
96,253 円
ウ アに掲げる項目に係る会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資す
るその他の情報
（ⅰ）当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
貸倒引当金の算出方法については、
「１．重要な会計方針」
「
（５）貸倒引当金の計上基準」
に記載しております。
（ⅱ）当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
利用者のほぼ全てが信用保証制度を利用していることから、貸出金の当面のリスクは過去
と同程度であるという仮定を置いております。
（ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響
債務者の信用状態、経済状況の大幅な変化等、将来の不確実性が高まるような状況におい
ては、会計上の見積りに用いた主要な仮定が変動し、翌事業年度に係る財務諸表における貸
倒引当金に影響を与える可能性がありますが、信用保証制度の利用により保全されている債
権が大多数を占めているため、貸倒引当金に与える影響は限定的であると考えております。
（６）賞与引当金の計上基準
① 一般勘定、共済勘定及び保険勘定
当該事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
なお、賞与に充てるべき財源措置が見込まれているため、当該引当金に対応する賞与引当金見
返を計上しております。
② 承継債権管理回収勘定、年金担保債権管理回収勘定、労災年金担保債権管理回収勘定、旧優生
保護法補償金等支払等勘定及びハンセン病元患者家族補償金支払等勘定
当該事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（７）抵当権移転登記引当金の計上基準
「年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第105号）
」附則第3条第1項の規定により年
金資金運用基金から承継した貸付金に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費
用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しております。
（８）未収財源措置予定額の計上基準
当該事業年度に費用計上した退職手当給付金のうち、その発生額が社会福祉施設職員等退職手当
共済法（昭和36年法律第155号。以下、
「退職手当共済法」という。
）第19条の規定に基づき、後年度
において都道府県補助金により財源措置される金額について「社会福祉施設職員等退職手当共済法
第19条の規定に基づく都道府県の補助金の取扱いについて（平成18年3月27日社援発第0327020号厚
生労働省社会・援護局長通知）
」に基づき算出した金額を計上しております。
（９）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は、償却原価法（定額法）に基づき評価額を算出しております。
（10）金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法に基づき評価額を算出しております。

12