8. 業績の適正な評価の前提情報
機構では「福祉の増進並びに医療の普及及び向上」を図ることを目的として、福祉・
医療に関する 11 事業を実施しております。それぞれの事業は、福祉・医療の担い手や支
援者である事業者を対象とする事業、制度の利用者である個人等を対象とする事業と、
事業者と利用者双方への支援等を行う事業に分けられ、事業の実施や支援・関与の形態
は異なりますが、いずれも「福祉の増進並びに医療の普及及び向上」につながる重要な
業務として、国の政策目的の実現に貢献しています。
(1) 福祉医療貸付事業
福祉・医療基盤の整備と財務リスク・負担の軽減
社会福祉施設及び医療施設等に対して、施設整備をする際に必要となる建築資金等に
ついて「長期・固定・低利」の融資を行うことにより、福祉・医療基盤の維持・向上を
図っています。
また、政策融資の特性を生かして、貸付先の経営を安定させ、国民の福祉医療に対す
る安心の確保に貢献しています。
＜図 1＞事業のスキーム

＜図 2＞政策融資による重要施策への貢献

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