なお、この他、機構法第 17 条に基づき厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入の
実施及び福祉医療機構債券（以下「機構債」という。
）を発行しています。
令和 6 年度の長期借入等の実績は、福祉医療貸付事業において、長期借入 192,300
百万円の実施及び機構債 20,000 百万円を発行実施しています。
② 自己収入に関する説明
中期目標において、
「運営費交付金以外の収入の確保」が定められていることから、
機構では、運営費交付金を充当して行う事業について、利用者負担に配慮しつつ、適
切なサービスや料金体系を確保するとともに、福祉医療経営指導事業及び福祉保健
医療情報サービス事業において、事業目的を損なわない範囲で自己収入の確保に努
めています。
令和 6 年度においては、福祉医療経営指導事業で集団経営指導（セミナー）の受講
料及び個別経営診断指導料などにより 22 百万円、福祉保健医療情報サービス事業で
はＷＡＭ ＮＥＴ上のバナー広告の掲載料などにより 4 百万円の自己収入を確保して
います。
(7) 民間資金調達の状況
機構の資金調達は、主に財政融資資金借入金を活用していますが、一時的な資金繰り
の関係などで民間金融機関からの短期借入（以下「民間資金」という。
）※1 を活用して
いるほか、機構債を発行しており、複数の手段による資金調達を実施しております。
機構債については、資本市場における投資家ニーズを捉え、令和 3 年度にソーシャ
ルボンド原則適合のセカンドオピニオンを取得し※2、福祉医療貸付事業の実施を通じ
て、福祉の基盤整備や医療サービスの提供の観点から持続可能な社会への貢献につい
て評価いただき、その結果として、地方公共団体や金融機関などの様々な属性の多くの
投資家の皆様から購入いただいております。
※1 環境に応じた民間資金の活用及び財政融資資金借入との組み合わせの検証を実施していま
す。
※2 国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が定めるソーシャルボンド原則（ＳＢＰ）に基づくソーシ
ャルボンド・フレームワークを策定し、外部評価機関から機構債がＳＢＰに適合している
旨のセカンドオピニオンを取得しています。

(8) 社会及び環境への配慮等の状況
機構の業務における社会への配慮の一環として、育児・介護等との両立支援、ワーク・
ライフ・バランスの推進など、全ての職員が働きやすい職場づくりへの取組に加え、
「国
等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、障害
者就労施設等からの物品の調達の推進に取り組んでいます。
また、環境への配慮についても、
「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を策
定し、環境物品等の調達を推進しているほか、電気やコピー用紙等の使用量を定期的に
点検し、削減に努めています。

18