退職手当共済事業は、福祉施設の人材の確保・定着に資する退職手当共済制度を、
介護、児童、障害等の各福祉分野の施設に提供しており、本制度加入者の離職率は全
産業の離職率よりも低い水準を維持しています。＜グラフ 3・4 参照＞
＜グラフ 3＞制度加入職員数の
施設種類別内訳

＜グラフ 4＞全産業及び
制度加入職員の離職率
（％）

その他
16%
老人デイサービス
4％

16

保育所・
幼保連携型認定こども園
38％
総計

特別養護老人ホーム 88.2万人
19％
（R6.4.1時点）

退職手当共済制度の
加入者は低い離職率
を維持しています。

全産業の離職率

14

15.0
13.9

12
10

15.4
4.1％

本共済加入職員の離職率

10.8

11.1

11.3

R3

R4

R5

8

※ 全産業は、厚生労働省「雇用動向調査」を基に機構作成
※ 雇用動向調査：調査対象に関して、労働時間の条件はない。
退職手当共済：雇用期間を定めて雇用される職員で、労働時間が就業規則で
定める正規職員の所定労働時間の 3 分の 2 未満の者を
含まないなど、退職手当共済の加入要件を満たす職員に限る。
※ 離職率は、次の方法により算出している。
<全産業の離職率> 離職者数 ÷ 1 月 1 日現在の常用労働者数
<本共済加入職員の離職率> 退職者数 ÷ 加入職員数

障害福祉サービス事業等
23％

また、主な施設の本制度への加入率は、特別養護老人ホームでは 72％、保育所等
では 52％となっており、退職手当共済制度に加入している施設の割合は高い水準と
なっています。＜グラフ 5・6 参照＞
＜グラフ 5＞特別養護老人ホームの加入率

未加入施設
28%

＜グラフ 6＞保育所等の加入率

未加入施設
48%

加入施設
72%

加入施設
52%

※ 特別養護老人ホームは厚生労働省『令和 5 年介護サービス施設・事業所調査』
、保育所等はこども家庭庁
『保育所等関連状況とりまとめ（令和 6 年 4 月 1 日）
』を基に次の方法により算出している。
退職手当共済事業加入施設数 ÷ 全国の施設数
※ 保育所等は保育所及び幼保連携型認定こども園を指す。

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