（ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響
債務者の信用状態、経済状況の大幅な変化等、将来の不確実性が高まるような状況におい
ては、会計上の見積りに用いた主要な仮定が変動し、翌事業年度に係る財務諸表における貸
倒引当金に影響を与える可能性がありますが、信用保証制度の利用により保全されている債
権が大多数を占めているため、貸倒引当金に与える影響は限定的であると考えております。
（４）賞与引当金の計上基準
当該事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（５）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は、償却原価法（定額法）に基づき評価額を算出しております。
（６）リース取引の処理方法
リース料総額が3,000,000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理としております。
リース料総額が3,000,000円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理としております。
（７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式としております。

２．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

３．重要な後発事象
該当事項はありません。

４．行政コスト計算書関係
（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストについては、次のとおりとなっ
ております。
行
政
コ
ス
ト
自
己
収
入
等
法人税等及び国庫納付額
機
会
費
用
独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト

294,787,857円
110,812,043円
－円
156,341円

△

184,132,155円

（２）機会費用の計算方法
国からの出向職員に生じる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際の退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する額は、
給与規程等に基づき計算しております。

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