当該勘定は、
「独立行政法人福祉医療機構法
（平成14年法律第166号。
以下、
「機構法」
という。
）
」
附則第5条の2に基づき、貸付金の管理及び回収業務を実施しております。なお、当該貸付金の
財源は、政府出資金となっております。
イ 金融商品の内容及びそのリスク
当該勘定が保有する金融資産は、主として国内の法人ないし個人に対する貸付金であり、貸
付先の財務状況の悪化等に伴う貸付債権の価値の減少又は消失によってもたらされる信用リス
クにさらされております。
ウ 金融商品に係るリスク管理体制
受託金融機関等との連携を密にして回収を行っております。
また、貸付債権の9割超が受託金融機関等による保証付の債権（転貸法人への貸付及び個人向
けの独立行政法人住宅金融支援機構との併せ貸し等）
であり、
機関保証のない債権についても、
連帯保証人の付保や不動産担保を徴求する等の債権保全を図っております。
② 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりとなってお
ります。なお、現金は注記を省略しており、預金、有価証券（譲渡性預金）及び預り金は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
科 目

貸借対照表
計上額

(1) 長期貸付金

133,892

貸倒引当金

△ 6

時 価

差 額

133,885

139,810

5,924

4,446
△ 681
3,764

3,764

－

(2) 破産債権、再生債権、
更生債権その他これら
に準ずる債権
貸倒引当金

＊1 長期貸付金は、1年以内回収予定長期貸付金を含んでおります。
＊2 長期貸付金及び破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権は、対応する貸倒
引当金を控除しております。
③ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定
した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。

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