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資料2-3 令和6年度財務諸表 (16 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59915.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 医療・福祉WG(第39回 7/29)《厚生労働省》
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(5)貸倒引当金の計上基準
① 一般勘定
貸付金債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。
)に
係る債権及びそれと同等にある債務者(以下「実質破綻先」という。
)に係る債権については、債
権ごとに債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上
しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが経営難の状態にあり、今後、経営破綻に
陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。
)に係る債権については、
債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し債務
者の支払能力を総合的に勘案したうえ貸倒引当金を計上しております。
なお、上記以外の債権については、主として債権の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、過去の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均
値に、倒産時損失率を考慮した予想損失率を求めて算定しております。
② 承継債権管理回収勘定
貸付金債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権ごとに債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。また、破綻懸念先
に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額に対し債務者の支払能力を総合的に勘案したうえ貸倒引当金を計上しております。
なお、上記以外の債権については、合理的な方法により算出した予想損失率等に基づく額を計
上しております。
③ 年金担保債権管理回収勘定
貸付金債権の貸倒れによる損失に備えるため、次の方法により計上しております。
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権ごとに保証による回収可能見込
額を控除した残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、債権額から保
証による回収可能見込額を控除し、その残額に対し合理的な方法により算出した予想損失率等に
基づく貸倒引当金を計上しております。
なお、上記以外の債権については、合理的な方法により算出した予想損失率等に基づく貸倒引
当金を計上しております。
【会計上の見積り】
① 一般勘定
ア 会計基準に基づき識別した会計上の見積りの内容を表す項目名
貸倒引当金
イ アに掲げる項目に係る当該事業年度の財務諸表に計上した金額
139,158,139,632 円
ウ アに掲げる項目に係る会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資す
るその他の情報
(ⅰ)当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
貸倒引当金の算出方法については、
「1.重要な会計方針」

(5)貸倒引当金の計上基準」
に記載しております。

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