(7) 承継年金住宅融資等債権管理回収業務
公的融資としてのきめ細かな対応の継続と国の年金財政への貢献
旧年金福祉事業団等が年金を財源として貸付を行った住宅取得等の資金（平成 17 年 1
月末をもって申込受付終了）に係る債権の管理回収を行っています。機構は、平成 18 年
4 月に旧年金資金運用基金より当該貸付債権を承継しており、当該債権の回収が終了す
るまでの間、業務を実施します。
＜図 1＞事業のスキーム

(8) 年金担保債権管理回収業務 及び (9) 労災年金担保債権管理回収業務
貸付債権に係る着実な管理回収を推進
年金受給者に対して、その年金受給権を担保として、医療費等の一時的に必要な小口
資金融資を行ってきましたが、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改
正する法律」
（令和 2 年 5 月成立）に基づき、令和 3 年度末に申込の受付を終了したこ
とから、現在はこれまで貸し付けた債権の管理回収を行っています。
なお、労災年金担保債権管理回収業務については、令和 7 年 1 月をもって全債権の回
収が終了しており、以降は業務の終了に向けて適切な措置を講じております。
＜図 1＞事業のスキーム

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