4. 政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション）
我が国の福祉・医療を巡る環境には、少子高齢化や物価高騰等が進行する中で、国の
計画に基づき整備された福祉施設等の老朽化への対応のほか、人口減少社会の進行等に
伴う福祉・医療サービス提供に係る課題の複合化・複雑化や地域のつながりの希薄化、
デジタル技術の活用による福祉・医療事業者の業務の省力化・効率化、これらに対応す
る社会資源の一元的かつ正確な情報提供など、喫緊の課題が数多く存在しています。
機構は、福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図るという目的の下、我が国が抱え
る福祉・医療の諸課題を解決する国の政策効果が最大となるよう、福祉・医療基盤の整
備及び維持存続のための施設整備等の資金融資や経営指導などの事業者向け支援、制度
の狭間にいる要支援者を支える活動等への支援により地域包括ケアシステムや地域共
生社会の実現に寄与するとともに、全ての利用者等への福祉・保健・医療情報の一元的
かつ正確な情報提供を実施するなど、福祉・医療に関する多様な事業等を効果的かつ効
率的に実施することにあります。
機構は、その保有するノウハウや専門性を活かして多様な事業を一体的に実施し、業
務を通じて国の政策を推進することにより、社会全体にとって共通財産である「社会的
共通資本」としての福祉・医療基盤が安定的かつ効率的に整備・運営され、国民の皆さ
まへの良質かつ適切な福祉・医療サービスを提供しています。
＜図 1＞政策体系図（第 5 期中期計画：令和 5 年 4 月～令和 10 年 3 月）

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