（６）未収財源措置予定額の計上基準
当事業年度に費用計上した退職手当給付金のうち、その発生額が社会福祉施設職員等退職手当共
済法（昭和36年法律第155号。以下、
「退職手当共済法」という。
）第19条の規定に基づき、後年度に
おいて都道府県補助金により財源措置される金額について「社会福祉施設職員等退職手当共済法第
19条の規定に基づく都道府県の補助金の取扱いについて（平成18年3月27日社援発第0327020号厚生
労働省社会・援護局長通知）
」に基づき算出した金額を計上しております。
（７）リース取引の処理方法
リース料総額が3,000,000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理としております。
リース料総額が3,000,000円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理としております。
（８）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式としております。

２．重要な債務負担行為
該当事項はありません。

３．重要な後発事象
該当事項はありません。

４．固有の表示科目の内容
勘定科目

内

容

機構財会命令第15条第1号の規定に基づき、次の合計額を毎事業
年度末において退職手当給付費支払資金として計上しておりま
す。
・給付費支払準備金
既契約掛金の収入金額のうち、当該事業年度の退職手当給付
金に充てる額を除いた額等を、翌事業年度以降の既契約掛金の

退職手当給付費支払資金

収入金額の調整財源に充てるため、給付費支払準備金に繰り入
れております。
・給付費繰越金
都道府県補助金の収入金額が予定額に比して増加したとき
は、当該増加額は、翌事業年度以降の当該収入金額の調整財源
に充てるため、給付費繰越金に繰り入れております。
・給付費支払資金
途中掛金等の収入金額は、翌事業年度以降の退職手当給付金
の予算に不足が生じた場合に当該不足額の支出に充てるため、
給付費支払資金に繰り入れております。
退職手当共済法第7条の規定に基づき退職した被共済職員（退職

退職手当給付金

が死亡によるものであるときは、その遺族）に支給すべき退職手
当金にかかる債務に対する支出決定額を計上しております。

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