(2) 機構事業展開の方向性
機構では次の枠組みを中心に事業・業務の方向性を定め、ＰＤＣＡを回しながら運営
を行っています。主務大臣が定める中期目標、機構が定める中期計画及び年度計画を中
心に、長期的な観点から機構のあるべき姿を明確にしたビジョンや、福祉医療の民間事
業活動を支援することを定めた経営理念に基づき、事業展開の方向性を定めています。
＜図 1＞事業展開の前提となる目標等の体系
中期目標… 主務大臣が法人ごとに定める、3～5年の期間
のうちに達成すべき業務運営の目標（通則法第29条）

ビジョン… 使命及びミッションを踏まえた、法人自身が将来ありたい
姿、実現したい未来(R4.4独法評価制度の運用に関する基本的考え方）

経営理念
… 業務方法書に基づき定める「法人の運営基本理念」

使命… 法人の根本となる設置目的や果たすべき役割、政策実
施機関としての将来的な法人のあるべき姿（中期目標記載）

（業務方法書第57条第1項）

ミッション… 政策体系における法人の位置付け及び役割
（中期目標の冒頭記載）

行動
指針

経営方針 ※毎年度策定

（業務方法書第57条第1項）

中期計画… 中期目標に基づき、各法人が策定する業務
遂行に係る計画（通則法第30条）

重点目標… 中期目標、中期計画、年度計画、経営理念、
経営方針、中期的課題等に沿って部門ごとに設定

年度計画… 中期目標・中期計画に基づく、各法人が策定
する業務遂行に係る計画（通則法第31条）

人事目標の目標管理評価

…組織全体の目標から各職員に落とし込まれた目標等

毎年度策定する経営方針及び各部門の目標を定めた重点目標により事業部門、管理部
門及び組織全体のＰＤＣＡを励行し、人事評価制度に落とし込むことにより組織目標等
を個人目標へ反映し、目標実現のため組織及び役職員が一体となって取り組む態勢を構
築しています。
また、各事業では意思決定に必要な情報の入手が重要になります。機構では自治体・
事業者団体との意見交換や各種分析等を通じて、事業者の課題や施設整備動向を把握す
るとともに潜在的なリスクを認識し、融資メニューの改善等により機構に求められる役
割を効果的に発揮するよう努めています。さらに、事業の実施に際しては、事業部門間
や事業部門・管理部門間の連携、会議体を活用した透明性と客観性のあるＰＤＣＡの実
践、外部組織との連携などを意識して業務運営にあたっています。
＜図 2＞機構事業展開の枠組み

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