14. 法人の基本情報
(1) 沿革
昭和 29 年
35 年
36 年
40 年
45 年
59 年
60 年

平成

元年
2年
13 年
14 年
15 年
16 年
18 年
19 年
20 年
22 年

29 年
31 年
令和 元年
4年

社会福祉事業振興会設立、福祉貸付事業開始
医療金融公庫設立、医療貸付事業開始
退職手当共済事業開始（社会福祉事業振興会）
大阪支店を開設し、貸付業務開始（医療金融公庫）
心身障害者扶養保険事業開始（社会福祉事業振興会）
社会福祉・医療事業団法公布
社会福祉・医療事業団発足（1 月 1 日）
福祉医療貸付事業、退職手当共済事業、心身障害者扶養保険事
業等を承継
経営診断・指導事業開始
開業医承継支援事業開始
長寿社会福祉基金事業開始
福祉・保健情報サービス事業開始
年金福祉事業団の解散に伴い、年金担保貸付事業を承継
独立行政法人福祉医療機構法公布
独立行政法人福祉医療機構発足（社会福祉・医療事業団解散）
（10 月 1 日）
労働福祉事業団の解散に伴い、労災年金担保貸付事業を承継
承継年金住宅融資等債権管理回収業務及び承継教育資金貸付け
あっせん業務を承継
開業医承継支援事業廃止
承継教育資金貸付けあっせん業務休止
基金の国庫返納に伴い、長寿社会福祉基金事業を廃止し、社会
福祉振興助成事業を開始
承継教育資金貸付けあっせん業務廃止
一時金支払等業務開始
補償金支払等業務開始
新規申込受付終了に伴い、年金担保貸付事業及び労災年金担保
貸付事業を廃止し、年金担保債権管理回収業務及び労災年金担
保債権管理回収業務を実施

(2) 設立に係る根拠法
独立行政法人福祉医療機構法（平成 14 年法律第 166 号）
(3) 主務大臣
厚生労働大臣
【担当部局】 社会・援護局福祉基盤課、医政局医療経営支援課、
社会・援護局障害保健福祉部企画課、年金局資金運用課、
労働基準局労災保険業務課、健康・生活衛生局難病対策課
内閣総理大臣
【担当部局】 こども家庭庁成育局母子保健課

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