１

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（｢第８７ 特定の資産に係る費用相当額の会計処理｣による減価償却相当額も含む｡）の明細
（単位：円）
資

産

の

種

期 首
残 高

類

車 両 運 搬 具
有 形 固 定 資 産
( 減 価 償 却 費 ) 工具器具備品

48,104

計
無 形 固 定 資 産
ソフトウェア
( 減 価 償 却 費 )
投 資その他 の資産 前 払 年 金 費 用

２

当 期
増加額

当 期
減少額
－

減 価 償 却 累 計 額

期 末
残 高
－

当期償却額

48,104

19,413

差引当期末
残
高

8,033

摘要

28,691

13,269,224

1,104,000

438,120

13,935,104

11,253,635

2,602,618

2,681,469

13,317,328

1,104,000

438,120

13,983,208

11,273,048

2,610,651

2,710,160

2,511,715

1,165,416

－

3,677,131

1,635,777

619,358

2,041,354

765,646

1,719,536

－

2,485,182

－

－

2,485,182

有価証券の明細
流動資産として計上された有価証券
種

満期保有
目的債券

類

及

び

譲
渡
性
譲
渡
性
譲 渡 性 預 金
計
対
照
表
計
上

貸

借

３

引当金の明細

銘

柄

預
預
（ 2 銘柄
額
合

取
金
金
）
計

得

価

額

券

20,000,000,000
20,000,000,000
40,000,000,000

面

総

額

20,000,000,000
20,000,000,000
40,000,000,000

貸 借 対 照 表
計
上
額
20,000,000,000
20,000,000,000
40,000,000,000
40,000,000,000

（単位：円）
当期費用に含ま
摘 要
れた評価差額
－
－
－

（単位：円）
区

分

期首残高
2,001,346

賞 与 引 当 金

４

当 期 減 少 額
目的使用
そ の 他
2,001,346

当期増加額
2,653,859

摘

期末残高
－

要

2,653,859

退職給付引当金の明細

区
分
退 職 給 付 債 務 合 計 額
退職一時金に係る債務

期

首

確定給付企業年金等に係る債務

残
高
52,145,162
33,557,089
18,588,073

当

期

増

加 額
14,574,258
14,213,661
360,597

当

期

減

未認識過去勤務費用及び未認識
－
－
数理計算上の差異
19,353,719
2,080,133
年金資産
32,791,443
12,494,125
退職給付引当金
(注) 退職給付引当金の期末残高には、前払年金費用が含まれております。

５

少 額
3,274,384
2,352,146
922,238

期

末

－
922,238
2,352,146

（単位：円）
残
高
摘 要
63,445,036
45,418,604
18,026,432
－
20,511,614
42,933,422

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
長期預り補助金等の明細
（単位：円）
区

分

期

首

残

高当 期 増 加 額当 期 減 少 額期

旧優生保護法補償金等支給等
7,417,566,853 86,208,678,000
業務費交付金(支給金分)
旧優生保護法補償金等支給等
644,197,256
－
業務費交付金(事務費分)
計

６

8,061,764,109 86,208,678,000

末

残

高

摘

要

988,297,463 92,637,947,390 補償金等支払金:988,297,463円
54,146,917

590,050,339

経常費用:52,981,501円
資産見返補助金等:1,165,416円

1,042,444,380 93,227,997,729

役員及び職員の給与の明細

区 分
役 員
職 員
合 計
(注)1
2
3
4

（単位：千円、千円未満切捨て、人）
報 酬 又 は 給 与
退 職 手 当
支給人員
支給人員
支 給 額
支 給 額
(47)
(0.01)
842
0.05
－
－
23,837
2.27
2,335
0.17
(47)
(0.01)
24,679
2.32
2,335
0.17
役員に対する給与等の支給基準の概要
役員の給与及び退職手当については、独立行政法人福祉医療機構役員給与規程等に基づき、適正額を支給しております。
職員に対する給与等の支給基準の概要
職員の給与及び退職手当については、独立行政法人福祉医療機構職員給与規程等に基づき、各職員の職能に応じて適正額を支給しております。
職員等の給与の｢支給人員｣数は、年間平均支給人員数を記載しております。
()は非常勤の役員及び職員に対するもので外数です。

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