【事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
】
（単位：百万円）
区分

令和 2 年度

令和３年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

一

般

勘

定

808

△ 21,939

△ 20,895

△ 39,282

△ 18,784

共

済

勘

定

209

2,103

△ 4,650

△ 6,661

△ 12,029

保

険

勘

定

2,698

△ 1,312

△ 2,793

2,264

△ 3,895

10,857

8,975

7,334

5,900

4,817

141

30

208

△ 144

△ 187

1

1

4

△ 5

12

△ 12,143

△ 20,792

△ 37,927

△ 30,066

承
継
債
権
管 理 回 収 勘 定
年 金 担 保 債 権
管 理 回 収 勘 定
労災年金担保債権
管 理 回 収 勘 定
旧 優 生 保 護 法
補償金等支払等勘定
ハンセン病元患者家族
補償金支払等勘定
合

△ 10

14,704

計

※ 事業損益の経年比較において、昨年度から大きな変動がある勘定の変動要因は次のとおりです。
福祉医療貸付事業において、貸倒引当金繰入が減額したことか
ら損失が減少しています。

一

般

勘

定

・・・

共

済

勘

定

・・・ 退職手当給付金の増加に伴い損失を計上しています。

保

険

勘

定

・・・

年金給付の増加や運用利回りの悪化により年金資産を取り崩し
たことに伴い損失を計上しています。

承

継

債

権

・・・

債権残高の減少に伴う利息収入の減により毎年度利益が減少し
ています。

・・・

事業運営コストが貸付金利息収入等を上回ったことにより損失
を計上しています。

管 理 回 収 勘 定
年 金 担 保 債 権
管 理 回 収 勘 定
労災年金担保債権
管 理 回 収 勘 定

・・・ 雑収入を計上したことにより利益を計上しています。

④ 純資産変動計算書（P52 参照）
令和 6 年度においては、法人全体で当期総損失を計上したことにより繰越欠損金は
86,974 百万円となりました。
また、機構法附則第 5 条の 2 第 8 項に基づく国庫納付（承継債権管理回収勘定）及
び通則法第 46 条の 2 第 1 項に基づく国庫納付（労災年金担保債権管理回収勘定）によ
り資本金が 36,062 百万円減少したことから、純資産額は 231,554 百万円となっていま
す。
なお、上記の国庫納付は、法令で定められた定期的な国庫納付及び事業規模を勘案し
た国庫納付であるため、事業・業務の実施に影響は生じていません。

57