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資料2-3 令和6年度財務諸表 (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59915.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 医療・福祉WG(第39回 7/29)《厚生労働省》
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○ 承継債権管理回収勘定
当該勘定は、機構法附則第5条の2に基づき、貸付金の管理及び回収業務を実施しておりま
す。なお、当該貸付金の財源は、政府出資金となっております。
○ 年金担保債権管理回収勘定
当該勘定は、機構法附則第5条の2に基づき、貸付金の管理及び回収業務を実施しておりま
す。なお、当該貸付金の財源は、金融機関からの借入となっております。
○ 旧優生保護法補償金等支払等勘定
当該勘定は、機構法附則第5条の3に基づき、旧優生保護法補償金等支払等業務を実施して
おります。なお、当該業務を実施するため、交付金を受け入れております。
○ ハンセン病元患者家族補償金支払等勘定
当該勘定は、機構法附則第5条の5に基づき、ハンセン病元患者家族補償金支払等業務を実
施しております。なお、当該業務を実施するため、交付金を受け入れております。
イ 金融商品の内容及びそのリスク
○ 一般勘定
当該勘定が保有する金融資産は、主として国内の法人ないし個人に対する貸付金であり、
貸付先の財務状況の悪化等に伴う貸付債権の価値の減少又は消失によってもたらされる信用
リスクにさらされております。
借入金及び福祉医療機構債券は、貸付の期間と資金調達の期間構成に不一致が生じること
により、再調達時に金利が上昇(変動)する市場リスクにさらされております。
また、市場環境変化及び想定外の貸付実行や回収遅延等により、必要な資金確保が困難に
なり、資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なく
される流動性リスクにさらされております。
○ 共済勘定
当該勘定が保有する金融資産は、
主として退職手当給付費支払資金における預金等であり、
これらの運用にあたっては、運用先金融機関の財務状況や格付状況等について定期的に確認
するとともに、金融機関毎に格付と資本額に応じた運用限度額を設定し、特定の金融機関に
過度に運用資産が集中しないようリスクの軽減を図るための措置を講じております。
○ 保険勘定
当該勘定が保有する金融資産は、主として金銭の信託であり、資産価値の減少又は消失に
よってもたらされる信用リスクにさらされております。
また、扶養保険資金を国内外の債券及び株式で運用していることから、価格の変動によっ
てもたらされる市場リスクの他、市場環境変化等により、必要な資金確保が困難になり、資
金繰りがつかなくなる流動性リスクにさらされております。
○ 承継債権管理回収勘定
当該勘定が保有する金融資産は、主として国内の法人ないし個人に対する貸付金であり、
貸付先の財務状況の悪化等に伴う貸付債権の価値の減少又は消失によってもたらされる信用
リスクにさらされております。
○ 年金担保債権管理回収勘定
当該勘定が保有する金融資産は、主として国内の個人に対する貸付金であり、貸付先の財
務状況の悪化等に伴う貸付債権の価値の減少又は消失によってもたらされる信用リスクにさ
らされております。
また、市場環境変化及び想定外の回収遅延等により、必要な資金確保が困難になり、資金
繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる流動
性リスクにさらされております。
○ 旧優生保護法補償金等支払等勘定
当該勘定が保有する金融資産は、主として長期預り交付金に係る預金等であり、これらの

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