融資にあたっては、福祉医療事業者団体や地方公共団体と連携を図り、民間事業者や
各地域のニーズ・課題を把握しつつ、国の政策を踏まえた優遇条件を設定して政策実現
を後押しするとともに、災害や金融環境変化等の緊急時には、資金需要に迅速かつ機動
的に対応しています。
また、福祉医療基盤の経営の安定を確保する観点から、事業者が民間金融機関からの
資金調達を円滑に行えるよう、民間金融機関との協調融資の利用促進にも積極的に取り
組んでいます。
さらに、融資実行後から貸付金完済までの期中管理として、貸付先から事業報告書の
提出を受け財務状況等の把握による定期的なモニタリングを行うとともに、個別に注視
が必要なリスク管理債権化するおそれのある貸付先をフォローアップ先として抽出し、
面談等により経営改善のアドバイス等を実施するなど、貸付先の経営悪化の未然防止の
取組を実施しています。
令和 6 年度においても、借入申込書のホームページからのダウンロードやＷｅｂ面談
による融資相談の実施、借入者との手続きにおいてセキュリティ性の高いＷＡＭ ＮＥ
Ｔ掲示板の利用、動画配信による事業説明など､デジタル活用により借入者の利便性の
向上を引き続き図っています。
(2) 福祉医療経営指導事業
福祉医療施設の経営の効率化と安定化を支援
社会福祉施設及び医療施設等の経営者や地方公共団体、福祉医療関係団体等に対して、
福祉・医療をテーマとした各種調査やレポートを公表する「リサーチ」
、最新の政策動向
や先駆的な取組事例等を情報提供する「セミナー」
、各施設が抱える課題の解決を支援す
る「コンサルティング」の 3 つの業務を通じて、施設経営の効率化・安定化を支援して
います。

＜図 1＞事業のスキーム

機構では、福祉医療貸付事業の貸付先から毎年度ご提出いただく事業報告書（財務諸
表等）に基づき、各種法人・施設の経営状況を分析しています。その分析結果を機構に
蓄積している知見と併せて、広く全国の福祉医療施設向けに発信しています。
本事業は、
「福祉医療施設の経営の安定」を目的として、高齢者・児童・障害者を含め
た国民全体に対する福祉・医療サービスの安定的提供に寄与しています。

26