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トリプル改定後の福祉医療基盤のサポート
令和 6 年度は、診療報酬、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬のトリプル改定が

行われ、いずれも全体ではプラス改定となり、処遇改善を中心とした評価が行われま
した。
一方で、人材不足や物価高騰が継続しており、福祉医療分野においては引き続き厳
しい経営状況が続いております。
こうした環境下にある福祉・医療基盤を支えるため、機構では、政策融資による基
盤整備や災害復旧等の対応に加え、報酬改定の影響や優良事例紹介など経営情報の分
析・提供や、福祉・保健・医療に関連する総合情報サイトであるＷＡＭ ＮＥＴを通じ
た有益な情報提供により、福祉・医療の向上に資する各種業務を着実に実施すること
により、福祉・医療事業者のサポートを図っております。
③

将来を見通したＤＸの推進
機構では、デジタル化を通じた利便性の向上や福祉・医療事業者の経営情報の見え

る化により、福祉・医療基盤の確固とした体制整備に貢献していくとともに、お客様
サービスの向上を目指した業務効率化に取り組んでおります。
令和 6 年度においては、
「医療法人経営情報データベース」の本格運用を開始するほ
か令和 5 年夏より収集が開始された医療法人の詳細な経営情報の分析を行い、国と協
議の上、データ分析結果の公表準備を進めてまいりました。
また、退職手当共済事業においては、令和 7 年 1 月に退職手当共済事業に係るシス
テムの刷新を行い利用者の利便性の向上を図るとともに、業務の効率化を進めており
ます。
機構組織における業務のＤＸの推進においても、各業務のヒアリング等により課題
を抽出し中長期的な取組を整理するとともに、データ入力・事務処理の効率化や音声
文字起こしソフトウェアの導入など、早期に実施可能な取組から着実にＤＸを推進し
ております。
（2）令和 7 年度に向けて
令和 7 年度においても、国の方針を踏まえ、社会・経済の変化に伴う事業環境を総合
的に捉えつつ、現状及び将来の課題解決に向けて、組織一丸となって取り組むこととし
ており、特に、以下の 3 つの事項を運営の柱として位置付けています。
① コロナ資金大量償還への適切な対応
コロナ資金については、元金償還の返済を猶予する据置期間の終了に伴い、令和
7 年 6 月以降に元金償還がピークを迎えます。一方、福祉医療の現場における経営
環境は継続的に悪化しており、貸出条件緩和に関する相談や債権管理回収に関する
業務の増加が見込まれることから、業務スキームの見直しによる濃淡のある条件緩
和の実施、初期延滞債権管理や困難事案に対応する機構内部の体制強化、サービサ
ーへの委託業務の更なる拡大などにより、コロナ資金大量償還に関わるサポート体
制を拡充してまいります。

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