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資料2-3 令和6年度財務諸表 (179 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59915.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 医療・福祉WG(第39回 7/29)《厚生労働省》
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(2)退職給付引当金関係
各勘定における退職給付引当金に関する事項は、次のとおりとなっております。
① 採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定
拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当機構の企業年金基金制度は複数事業
主制度となっておりますが、年金資産の額を退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるた
め、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。企業年金基金制度
(積立型制度となっております。
)では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。退
職一時金制度(非積立型制度となっております。
)では、退職給付として給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
② 確定給付制度
ア 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(ウに掲げられたものを除く。

(単位:円)




金 額

期首における退職給付債務
勤務費用

1,862,528
33,857

利息費用
従業員からの拠出額
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

20,097

472,894
70,260




過去勤務費用の発生額
その他
期末における退職給付債務



1,373,328

173