【会計上の見積り】
ア 会計基準に基づき識別した会計上の見積りの内容を表す項目名
貸倒引当金
イ アに掲げる項目に係る当該事業年度の財務諸表に計上した金額
139,158,139,632 円
ウ アに掲げる項目に係る会計上の見積りの内容について国民その他の利害関係者の理解に資す
るその他の情報
（ⅰ）当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
貸倒引当金の算出方法については、
「１．重要な会計方針」
「
（４）貸倒引当金の計上基準」
に記載しております。
（ⅱ）当該事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
・債務者区分
当機構は、保有する債権を自ら査定し、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合い
に応じて分類区分しております（以下「自己査定」という）
。自己査定は、債務者の信用リス
クの程度に応じて債務者区分判定を行い、資金使途等の内容、担保や保証等の状況等を総合
的に勘案して実施しております。債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報
及び定性的な要素を基礎としております。具体的には、債務者の実態的な財務内容、資金繰
り、収益力を基礎として返済能力を検討し、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・
フローを考慮した債務償還能力、経営改善計画の合理性及び実現可能性、金融機関の支援状
況等を総合的に勘案して判定しております。
・倒産確率
当機構は、債務者区分毎の過去の倒産確率と将来の倒産確率には一定の関連性があり、大
幅な変化は生じにくいとの前提のもと、一定期間における倒産確率を平均残存期間に適用し
て、予想損失率を算定しています。
（ⅲ）翌事業年度の財務諸表に与える影響
大口の債務者の業況悪化、その他経済環境の大幅な変化、予測不能な前提条件の変化等に
より、見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表における貸倒引当金
の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（５）賞与引当金の計上基準
当該事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
なお、賞与に充てるべき財源措置が見込まれているため、当該引当金に対応する賞与引当金見返
を計上しております。
（６）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は、償却原価法（定額法）に基づき評価額を算出しております。
（７）債券発行差額の償却方法
債券発行差額は、債券の償還期間にわたって定額法により償却しております。
（８）リース取引の処理方法
リース料総額が3,000,000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る
方法に準じた会計処理としております。
リース料総額が3,000,000円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係

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