② 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりとなってお
ります。なお、現金は注記を省略しており、預金、有価証券（譲渡性預金）及び預り金は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
科 目

貸借対照表

時 価

計上額

金銭の信託

67,773

差 額
67,773

－

③ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定
した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い
て算定した時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
○ 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
区 分
金銭の信託

時 価
レベル１

レベル２
－

67,773

レベル３

合 計
－

67,773

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
取引金融機関から提示された価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
（３）退職給付引当金関係
各勘定における退職給付引当金に関する事項は、次のとおりとなっております。
① 採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定
拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当機構の企業年金基金制度は複数事業
主制度となっておりますが、年金資産の額を退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるた
め、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。企業年金基金制度
（積立型制度となっております。
）では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。退
職一時金制度（非積立型制度となっております。
）では、退職給付として給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。

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