1. 法人の長によるメッセージ
独立行政法人福祉医療機構（以下「機構」という。
）は「福祉の増進並びに医療の普及及
び向上」を図ることを目的として、福祉・医療に関する多様な事業を展開しています。
昭和 29 年設立の社会福祉事業振興会及び昭和 35 年設立の医療金融公庫から、前身の社
会福祉・医療事業団（昭和 60 年設立）を経て現在に至るまで、我が国の福祉医療制度の歩
みとともに事業を展開しており、福祉・医療サービスを提供している事業者への支援を通
じた福祉医療施策の推進や福祉的支援を必要とする方への生活支援の充実に貢献してま
いりました。
我が国では、急速な少子高齢化が進行する中、少子化対策や増加する高齢者対策に加え、
建築費が高騰する中での福祉・医療施設等の老朽化への対応のほか、人口減少社会の進行
等に伴う福祉・医療サービス提供に係る課題や地域のつながりの希薄化など、福祉・医療
分野における喫緊の課題が数多く存在しています。
機構では、これらの諸課題の解決に向けた国の政策効果が最大となるよう、福祉医療貸
付事業による施設整備等の資金融通（令和 7 年 3 月末の貸付金残高 5 兆 1 千億円）をはじ
め、福祉医療経営指導事業による事業特性を踏まえた経営分析参考指標の提供やリサーチ
レポートの公表による事業者向け支援の実施、さらに福祉保健医療情報サービス事業によ
るサービス利用者等への福祉・保健・医療情報の一元的かつ正確な情報提供など、福祉・
医療に関する多様な事業を一体的に実施しております。
（1）令和 6 年度の振り返り
令和 6 年度においては、機構を取り巻く環境変化への対応や今後を見据えた機構の
方向性をより明確にするために見直しを行った新たな経営理念と行動指針（令和 6 年 4
月）のもと、各事業を着実に実施するとともに、①コロナ資金大量償還に向けた態勢整
備、②トリプル改定後の福祉医療基盤のサポート、③将来を見通したＤＸ（デジタル・
トランスフォーメーション）の推進の、3 つの事項を運営の柱に位置付けて注力してま
いりました。
①

コロナ資金大量償還に向けた態勢整備
新型コロナウイルス感染症により減収等の影響を受けた福祉・医療事業者に対す

る優遇融資である新型コロナウイルス対応支援資金（以下「コロナ資金」という。）
については、国と協議・調整のうえ、令和 5 年 9 月末をもって申請受付を終了しまし
たが、福祉・医療事業者にあっては、人材不足や物価高騰による経営環境の悪化等の
影響もあり、利益率の低下など経営状況悪化の傾向が各種調査に表れています。
今後、コロナ資金の元金償還の返済を猶予する据置期間の終了に伴い、多くの債権
の元金償還が開始されることとなり、貸出条件緩和に関する相談や債権管理回収に
関する業務の増加が見込まれることから、令和 6 年度においては、元金償還の開始
が集中する令和 7 年度に向けて、各種業務の効率化と共に、コロナ資金に係る回収
業務の一部について、サービサーの活用等により、一層の債権管理態勢の整備を図
ってきたところです。

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