６．その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
（１）独立行政法人改革等に関する基本的な方針について
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）
」において、独立行政
法人制度を導入した本来の趣旨に則り、法人の政策実施機能の最大化と官の肥大化防止・スリム化
の両立を図ることを目的として、法人共通の制度、運用の見直しについて、講ずべき措置が取りま
とめられたほか、当機構について講ずべき措置として次の内容が定められ、第186回及び第189回国
会にて法案が審議され成立しております。
【福祉医療機構】
○ 中期目標管理型の法人とする。
（第186回国会 閣第78号）
○ 財務の健全性及び適正な業務運営の確保のため、金融業務に係る内部ガバナンスの高度化を図る
とともに、福祉貸付事業及び医療貸付事業については、金融庁検査を導入する。
（第189回国会 閣第
23号）
○ 承継年金住宅融資等債権管理回収業務について、資金の効率的運用の観点から、現在年1回とされ
ている回収金の国庫納付を定期的に行えるよう所要の措置を講じる。
（第189回国会 閣第23号）
（２）金融商品の時価関係
① 金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当該勘定は、
「独立行政法人福祉医療機構法（平成14年法律第166号）
」第12条に基づき、貸付
事業等を実施しております。なお、貸付事業を実施するため、財政融資資金及び金融機関から
の借入並びに福祉医療機構債券の発行により資金を調達しております。
イ 金融商品の内容及びそのリスク
当該勘定が保有する金融資産は、主として国内の法人ないし個人に対する貸付金であり、貸
付先の財務状況の悪化等に伴う貸付債権の価値の減少又は消失によってもたらされる信用リス
クにさらされております。
借入金及び福祉医療機構債券は、貸付の期間と資金調達の期間構成に不一致が生じることに
より、再調達時に金利が上昇（変動）する市場リスクにさらされております。
また、市場環境変化及び想定外の貸付実行や回収遅延等により、必要な資金確保が困難にな
り、資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ
る流動性リスクにさらされております。
ウ 金融商品に係るリスク管理体制
（ⅰ）信用リスクの管理
令和2年度以降、新型コロナ対応支援資金により変化したポートフォリオに対して、リスク
の分析・評価を通じて必要な対応を実施し、信用リスク分科会（ガバナンス委員会の分科会）
において審議等を行っております。
経営悪化の未然防止の観点から、リスク管理債権化するおそれのある貸付先の抽出と定期
的なモニタリングの実施、リスク管理債権化した貸付先に対する支援を実施しております。
また、貸付先の増加に対応する観点から、人員の配置を含めた組織の見直し及び外部委託の
実施等により債権管理体制の強化に取り組んでおります。
（ⅱ）市場リスクの管理
ＡＬＭの手法による計測・分析を活用し、金利変動等により生じる貸付の期間と資金調達
の期間構成の不一致を極小化するよう管理を行っております。
（ⅲ）流動性リスクの管理
資金不足が生じないよう、日々の貸付実行・回収の予定を精査し、資金繰りを厳正に管理

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