４．行政コスト計算書関係
（１）独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストについては、次のとおりとなっ
ております。
行
政
コ
ス
ト
自
己
収
入
等
法人税等及び国庫納付額
機
会
費
用
独立行政法人の業務運営に関して
国民の負担に帰せられるコスト

727,664,591円
6,002,443円
－円
41,934円

△

721,704,082円

（２）機会費用の計算方法
国からの出向職員に生じる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際の退職金のうち、
独立行政法人での勤務期間に対応する額は、
給与規程等に基づき計算しております。

５．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
資金の期末残高

1,863,209,080円
1,863,209,080円

６．その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
（１）独立行政法人改革等に関する基本的な方針について
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）
」において、独立行政
法人制度を導入した本来の趣旨に則り、法人の政策実施機能の最大化と官の肥大化防止・スリム化
の両立を図ることを目的として、法人共通の制度、運用の見直しについて、講ずべき措置が取りま
とめられたほか、当機構について講ずべき措置として次の内容が定められ、第186回及び第189回国
会にて法案が審議され成立しております。
【福祉医療機構】
○ 中期目標管理型の法人とする。
（第186回国会 閣第78号）
○ 財務の健全性及び適正な業務運営の確保のため、金融業務に係る内部ガバナンスの高度化を図る
とともに、福祉貸付事業及び医療貸付事業については、金融庁検査を導入する。
（第189回国会 閣第
23号）
○ 承継年金住宅融資等債権管理回収業務について、資金の効率的運用の観点から、現在年1回とされ
ている回収金の国庫納付を定期的に行えるよう所要の措置を講じる。
（第189回国会 閣第23号）
（２）金融商品の時価関係
金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当該勘定は、
「独立行政法人福祉医療機構法
（平成14年法律第166号）
」
附則第5条の5に基づき、
ハンセン病元患者家族補償金支払等業務を実施しております。
なお、
当該業務を実施するため、
交付金を受け入れております。

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