注記
１．重要な会計方針
（１）運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動は運営
費交付金財源と期間的に対応していると考えられるため、管理部門の活動に限り、期間進行基準を
採用しております。
（２）減価償却の会計処理方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりとなっております。
建物
車両運搬具

2 ～ 15年
6年

工具器具備品
2 ～ 15年
また、特定の償却資産（会計基準第87第1項）の減価償却相当額については、減価償却相当累計
額として資本剰余金から控除して表示しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利
用可能期間（5年）に基づいております。
（３）退職給付引当金の計上基準
① 一般勘定、共済勘定及び保険勘定
当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職
給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては期間定額基準を採用し、過去勤務費用及び数理計算上の差異は発生年度において一括費用処
理をしております。
なお、退職一時金等に充てるべき財源措置が見込まれているため、当該引当金に対応する退職
給付引当金見返を計上しております。
② 承継債権管理回収勘定、年金担保債権管理回収勘定、労災年金担保債権管理回収勘定、旧優生
保護法補償金等支払等勘定及びハンセン病元患者家族補償金支払等勘定
当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職
給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては期間定額基準を採用し、過去勤務費用及び数理計算上の差異は発生年度において一括費用処
理しております。
（４）法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準
退職手当給付費支払資金及び心身障害者扶養保険責任準備金については、
「独立行政法人福祉医
療機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令（平成15年厚生労働省令第148号。以
下「機構財会命令」という。
）
」及び「独立行政法人福祉医療機構の業務運営、財務及び会計並びに
人事管理に関する命令の規定に基づき厚生労働大臣が定める算定の方法について（令和5年3月31日
社援発0331第31号厚生労働省社会・援護局長通知）
」に基づき算出した額を計上しております。

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